安全な在宅副業の選び方｜怪しい案件を避けるチェックポイント

国民生活センターは2026年5月19日、「動画を見るだけ」などの簡単なタスクを入口に、高額送金や借金を求める副業トラブルへ注意を呼びかけました。

典型的な流れは、少額報酬で信用させた後、「作業ミス」「連帯責任」「報酬の出金手続き」などを理由に支払いを重ねさせるものです。稼ぐための仕事だったはずなのに、振り込みや借り入れを求められた時点で手続きを止めることが、被害を防ぐ重要な判断になります。

国民生活センターが注意喚起した「動画を見るだけ副業」とは？

「動画を見るだけ副業」とは、動画の視聴や「いいね」、スタンプ送信などの簡単な作業で報酬を得られるように見せ、途中から応募者へ送金を求める勧誘です。

国民生活センターが2026年5月19日に公表した「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」では、20〜30代で被害が急増しているとして、三つの相談事例が紹介されました。国民生活センター

広告の入口として使われるのは、次のような言葉です。

• 「動画を見るだけ」
• 「いいねを押すだけ」
• 「スタンプを送るだけ」
• 「スクリーンショットを撮るだけ」
• 「文章をコピペするだけ」
• 「相談に乗るだけ」

単純な作業を依頼する仕事が、すべて不適切という意味ではありません。

注意したいのは、誰のために何をする仕事なのかが明らかにされないまま、簡単さや報酬額だけが強調される募集です。

国民生活センターの公表事例では、SNSや副業サイトからメッセージアプリへ移動した後、会社名や契約内容を確認できない状態で送金や借り入れを指示されています。

つまり、問題の中心は「動画を見る」という作業そのものではありません。

仕事を装って信用を得た後、応募者を「報酬を受け取る人」から「お金を支払う人」へ変えてしまう構造にあります。

2024年の相談件数は7月末時点で950件

今回の注意喚起を理解するうえで、2024年9月4日に国民生活センターが公表した統計も参考になります。

「簡単なタスクを行う副業に関するトラブル」の相談件数は、2020年度の1,341件から、2023年度には3,694件へ増加しました。

2024年度も、7月31日までのPIO-NET登録分だけで950件に達しています。前年同期は703件でした。なお、この集計には消費生活センターなどから国民生活センターへ寄せられた経由相談は含まれていません。国民生活センター

特に目立つのが、SNSをきっかけとする相談割合の上昇です。

年度 相談件数 SNSがきっかけの割合 平均契約購入金額
2020年度 1,341件 23.0％ 279,519円
2021年度 2,398件 36.2％ 301,344円
2022年度 2,793件 43.9％ 533,233円
2023年度 3,694件 63.4％ 763,117円
2024年度 950件※ 70.1％ 1,059,658円

※2024年度は2024年7月31日までの登録分です。平均契約購入金額は、相手から請求された費用などを含む金額の平均です。国民生活センター

途中集計である2024年度を通年の数字と単純比較することはできません。

それでも、SNS経由の割合が2020年度の23.0％から2024年度途中には70.1％まで上昇し、平均契約購入金額も100万円を超えている点は見過ごせません。

スマートフォンの中だけで広告、勧誘、送金、借り入れまで進むため、被害の入口と金銭負担の距離が短くなっていると考えられます。

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公表された3つの被害事例では何が起きた？

2026年5月19日の注意喚起では、少額報酬から高額請求へ進んだ事例と、遠隔操作によって借金をさせられた二つの事例が公表されています。

それぞれの流れを、入口、信用獲得、金銭要求、残った被害の順に整理します。

約2,500円を受け取った後、約50万円を請求された事例

2025年11月に受け付けた20代女性の相談です。

女性は、簡単に稼げるというSNSの情報を見て、事業者とメッセージアプリでつながりました。

「動画を見て『いいね』をしたらお金をもらえる」「最初は限定特典もある」と説明され、指示された作業を3日間続けたところ、実際に約2,500円が振り込まれました。

ここで、小さな成功体験がつくられています。

その後も指示どおりに作業したものの、相手から「失敗したのでグループの連帯責任になる」と告げられ、約50万円の入金を求められました。

女性が支払うと、今度は「報酬を送るために必要」などと理由を変え、さらに金銭を請求されたといいます。

相談時点でも会社名は分からず、個人らしき相手とメッセージアプリで連絡しているだけでした。国民生活センター

この事例の重要な点は、最初から報酬が支払われなかったわけではないことです。

約2,500円の入金が、相手や仕組み全体の信用を証明しているように見せる役割を果たしたと考えられます。

けれども、少額を一度受け取った事実と、その後に求められる約50万円の支払いが正当であることは別問題です。

通常の業務で作業ミスが起きたとしても、会社名も契約書も明らかでない相手が、突然「グループの連帯責任」と称して高額送金を求める状況は、一般的な業務委託では想定しにくいものです。

遠隔操作され、消費者金融4社から借り入れた事例

2025年10月に受け付けた30代女性の相談では、スキマ時間にできる副業を探していたところ、簡単な作業で収入を得られるというサイトを見つけました。

メッセージアプリへ登録した後、相手と電話で話すことになり、遠隔操作アプリをインストールするよう指示されます。

さらに、消費者金融4社へ申し込むよう求められました。

女性は、なぜ副業を始めるために借金が必要なのか疑問を持ちましたが、相手から「後で返金する」と説明され、指示に従っています。

借りたお金は暗号資産へ交換し、指定された先へ送金しました。

電話を切った後に不自然さへ気づいたものの、契約書は渡されておらず、具体的にどのような仕事をするのかも不明でした。

分かっていた連絡先は、メッセージアプリのアカウントだけです。国民生活センター

この事例では、遠隔操作アプリと電話による指示が組み合わされています。

電話をつないだまま「次はここを押してください」「今すぐ申し込んでください」と操作を促されると、一つひとつの意味を考える時間が取りにくくなります。

筆者としては、遠隔操作は単に作業を代行する道具ではなく、応募者の判断速度を相手のペースへ合わせる手段になり得る点に注意が必要だと考えます。

2社から30万円ずつ借り入れ、後から督促が届いた事例

2025年5月に受け付けた20代男性の相談です。

男性は、SNSで「動画を見るだけ」という副業広告を見て、事業者のメッセージアプリへ登録しました。

その後、事業者から電話があり、副業の契約をしたといいます。

相手は「今後の手続きに必要」と説明し、男性のスマートフォンを遠隔操作して、消費者金融2社からそれぞれ30万円を借り入れ、どこかへ送金しました。

合計すると60万円です。

男性は「消費者金融への返済は不要」と言われていたため、自分名義の借り入れが実際に行われているとは認識していませんでした。

ところが契約後、事業者から連絡はなく、数か月後に消費者金融から督促が届きました。国民生活センター

相手が「返済しなくてよい」と話しても、借入契約が本人名義で行われていれば、その言葉だけで債務が消えるわけではありません。

この事例は、副業トラブルが単発の送金被害にとどまらず、複数の貸金業者への返済問題として後から表面化する可能性を示しています。

その場では自分の預金が減っていなくても、本人名義の借金がつくられていれば、負担は数か月後にも残ります。

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怪しい在宅副業に共通する7つの特徴

怪しい案件は、職種名だけでは判断できません。

「動画を見る」「データを入力する」といった作業名よりも、応募後にどのような順序で話が進み、誰から誰へお金が動くのかを見る必要があります。

1．簡単な作業と高い報酬だけを強調する

「見るだけ」「押すだけ」「コピペするだけ」という言葉は、忙しい人にも始めやすそうに感じられます。

しかし、仕事として報酬が発生するなら、少なくとも次の説明が必要です。

• 誰が作業を依頼するのか
• 何の目的で作業するのか
• 何を完了すれば納品になるのか
• 報酬はいくらで、どう計算されるのか
• いつ、誰の名義から支払われるのか

「詳しくは登録後」「独自システムなので説明できない」とされ、作業の価値や報酬の原資が示されない場合は、情報が足りていません。

簡単であることより、仕事の中身を一文で説明できるかを確認しましょう。

2．最初だけ少額の報酬が支払われる

最初の数日で数百円や数千円が振り込まれると、「本当に報酬が出た」と感じます。

ただし、その入金が後の送金要求を正当化するものではありません。

国民生活センターが2024年9月4日に公表した事例でも、30代女性は最初のタスクで数百円を受け取りました。

次に1万円を支払うタスクへ参加すると、報酬を上乗せした1万数千円が実際に振り込まれています。

ところが、その後は3万円、処理費用15万円、約40万円と支払いが膨らみ、報酬などを引き出すにはさらに約70万円が必要だと告げられました。国民生活センター

最初の小さな報酬は、相手を信じる根拠ではなく、より大きな金額を支払わせる準備として使われる場合があります。

取引の一場面ではなく、最終的に自分が受け取る側なのか、支払う側なのかを見てください。

3．報酬を受け取る前に送金を求める

特に注意したいのは、次のような名目です。

• 高額報酬タスクへの参加費
• 作業ミスの処理費用
• グループの損失を補う費用
• 報酬を引き出すための手数料
• アカウント凍結の解除費用
• 信用度やスコアを戻すための入金
• 保証金や預かり金

仕事を始めるために、自分でパソコンや制作道具を購入する場合はあります。

しかし、自分で必要性を判断して一般の販売店から道具を買うことと、依頼者が指定した口座へ「報酬を得る条件」として送金することは同じではありません。

国民生活センターは、稼ぐはずの副業で振り込みを求められた場合、指示どおりに支払わず、消費生活センターなどへ相談するよう案内しています。いったん振り込むと、被害回復が難しくなるためです。国民生活センター+1

4．会社名や契約相手が分からない

メッセージアプリの表示名だけでは、契約相手を特定できません。

契約前に、少なくとも次の情報を確認します。

• 会社名または事業者の氏名
• 所在地
• 電話番号
• 担当者名
• 具体的な事業内容
• 契約の相手方
• 報酬の支払名義
• 解約や問い合わせの窓口

個人が仕事を発注することもあるため、法人でなければ直ちに問題ということではありません。

ただし、個人からの依頼でも、誰と何を約束するのかは明らかである必要があります。

会社名を尋ねても答えない、所在地が確認できない、説明された会社と振込先名義が異なるといった場合は、その場で送金しないでください。

5．すぐに外部のメッセージアプリへ移動させる

業務連絡にチャットアプリを使うこと自体は珍しくありません。

問題は、募集内容や契約条件が固まる前から、求人サイトやクラウドソーシングサービスの外へ強く誘導される場合です。

掲載サービスを離れると、募集ページが削除された際に条件を確認しにくくなります。

仮払い、違反報告、メッセージ保存などの仕組みがあるサービスでは、外部へ出ることで利用者保護の機能を使えなくなる可能性もあります。

見るべきなのは、アプリの名前ではありません。

外部へ移動することで、どの記録や保護を失うのかを確認することが大切です。

6．遠隔操作アプリや認証コードを求める

遠隔操作アプリは、正規のITサポートにも使われる技術です。

しかし、副業の応募手続きで相手にスマートフォンを操作させる合理的な理由は、一般的には考えにくいでしょう。

国民生活センターも、望まない操作をされたり、パスワードなどの重要情報を見られたりするおそれがあるとして、安易にインストールしないよう注意を促しています。国民生活センター

次の情報を相手へ伝えてはいけません。

• インターネットバンキングのパスワード
• 銀行口座やカードの暗証番号
• SMSや認証アプリに届く確認コード
• クレジットカードのセキュリティコード
• 消費者金融のログイン情報
• マイナンバーカードなどの暗証番号

画面共有中に銀行、消費者金融、暗号資産交換業者の画面を開くよう求められたら、操作を止めましょう。

7．電話を切らせず、判断を急かす

「今すぐ手続きしないと報酬を受け取れない」「電話を切ると最初からやり直しになる」と言われても、急いで従う必要はありません。

正当な仕事の契約なら、応募者が仕事内容、報酬、費用、解約条件を確認するのは自然なことです。

質問を嫌がる、契約書を渡さない、家族や第三者への相談を止める、電話を切らせないといった対応には注意してください。

考える時間を与えないことは、単なる説明不足ではありません。

落ち着いて矛盾を見つける機会を奪い、相手の指示に従い続けさせる手口の一部になっている可能性があります。

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少額報酬から借金へ進む手口はなぜ見抜きにくい？

この手口が見抜きにくい理由は、一度に全額を求めず、小さな同意を積み重ねていく点にあります。

最初は、広告を見る、メッセージアプリへ登録する、簡単な作業をするという小さな行動です。

次に少額の報酬が振り込まれ、「この仕組みは本物かもしれない」という感覚が生まれます。

その後、「もう少し大きな報酬を得るには入金が必要」と説明され、最初は比較的小さな金額を求められます。

一度支払うと、今度は「ここでやめたら、すでに払ったお金が戻らない」と感じやすくなります。

さらに「ミスを修正すれば全額戻る」「あと一度だけ入金すれば出金できる」と説明されることで、損失を取り戻そうとして支払いを重ねてしまうのです。

もちろん、被害に遭った人の判断力が低いという話ではありません。

少額の入金、作業画面、グループチャット、電話での指示など、信頼できそうに見える材料が段階的に配置されています。

私は、この流れを信用を得るための報酬ではなく、次の支払いへ進ませるための報酬として見る必要があると考えます。

「チームの連帯責任」は罪悪感を利用する

公表事例には、「あなたのミスでチーム全員が損をした」と責め、処理費用を求める展開があります。

自分だけの損失であれば断れる人でも、「ほかの人に迷惑をかけた」と言われると、申し訳なさから支払ってしまうことがあります。

しかし、画面上のチームメンバーが実在するのか、実際に損失が発生したのか、応募者には確認できません。

契約上の根拠や損失の計算書も示さず、チャット上の非難だけで高額な負担を求める説明を受け入れる必要はありません。

仕事上のミスと、即時の高額送金は分けて考えましょう。

遠隔操作と複数社からの借り入れが被害を深くする

2026年の公表事例では、遠隔操作アプリを使い、消費者金融4社へ申し込ませたケースが紹介されました。

別の事例でも、2社から30万円ずつ借り入れています。国民生活センター

これは、相談者が手元に持つ預金だけでなく、借入可能額まで送金原資として使わせる手口です。

複数社へ続けて申し込めば、被害額が短時間で大きくなるだけでなく、事業者との連絡が途絶えた後も返済や督促への対応が残ります。

暗号資産に交換して送金させる方法も、資金の移動を複雑にし、被害回復を難しくする要因になり得ます。

「後から返金する」「返済は必要ない」という口頭説明ではなく、誰がどのような法的根拠で返済を負担するのかを確認できなければ、借り入れを進めてはいけません。

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通常の業務委託と参加費型の副業勧誘は何が違う？

通常の業務委託では、受注者が作業や成果物を提供し、発注者がその対価として報酬を支払います。

たとえば、文章作成なら原稿、画像制作ならデータ、オンライン事務なら対応業務が対価の対象です。

一方、問題となっているタスク副業では、作業の説明が次第に薄くなり、応募者が参加費や処理費用を支払う話へ変わります。

違いを整理すると、次のようになります。

確認項目 一般的な業務委託 注意が必要な参加費型勧誘
お金の流れ 発注者から受注者へ報酬が支払われる 応募者から相手へ送金を求められる
仕事内容 成果物や作業範囲が具体的 「指示どおり操作」など内容が曖昧
契約相手 氏名、会社名、連絡先が分かる アプリ上の表示名しか分からない
報酬条件 金額、計算方法、支払日が示される 入金額に応じて報酬が増えると説明される
ミスへの対応 契約内容に沿って修正や協議をする 連帯責任や解除費用として即時送金を迫る
借り入れ 業務開始の条件には通常含まれない 消費者金融への申込みを指示される
記録 契約書や発注書が残る 電話や消えるチャットだけで進む

教材やサポートサービスを有料で販売すること自体が、直ちに問題になるわけではありません。

ただし、仕事の募集だと思って申し込んだのに、途中から高額な商品やサポート契約の購入が中心になる場合は、仕事の発注と商品の販売が入れ替わっていないかを確認する必要があります。

契約の名称ではなく、実際に何を購入し、誰へいくら支払い、仕事が提供されなかった場合に何が残るのかを見てください。

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契約前に確認したいチェックリスト

怪しい副業を見分けるには、報酬額だけでなく、契約から支払いまでの全体を確認します。

募集画面を閉じる前に、次の項目を見直してください。

確認項目 確認する内容 立ち止まりたい状態
契約相手 会社名、氏名、所在地、電話番号 表示名しか分からない
仕事内容 作業範囲、成果物、利用目的 「簡単な作業」としか説明されない
報酬 金額、計算方法、支払名義 「頑張り次第」で基準がない
支払時期 締め日、振込日、仮払いの有無 納品後の支払日が決まっていない
応募者の費用 参加費、教材費、保証金の有無 報酬前の送金を求められる
修正やミス 修正範囲、責任の扱い 連帯責任として高額請求される
個人情報 提出目的、管理主体、提出方法 暗証番号や認証コードを求められる
使用アプリ 必要性、権限、運営主体 遠隔操作を許可させる
連絡方法 記録が保存できるか 電話だけで即決を迫られる
解約 契約期間、違約金、返金条件 辞める方法が示されない

すべてが募集ページに書かれていなくても、不明点を質問し、回答を文章で残せれば判断材料になります。

相手が具体的に答えるか、質問した途端に態度を変えないかも確認してください。

契約書を読ませないまま電話口で手続きを急かす相手より、内容を持ち帰って検討する時間を認める相手のほうが、少なくとも条件を比較しやすくなります。

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送金や遠隔操作をしてしまったときの対処法

すでに送金した場合や、遠隔操作アプリを入れた場合は、相手とのやり取りを消さず、できるだけ早く相談してください。

まだ被害かどうか確信できなくても、相談して構いません。

まず証拠を保存する

保存したい情報は次のとおりです。

• SNS広告や副業サイトの画面
• 募集ページのURLとスクリーンショット
• 相手のアカウント名やプロフィール
• メッセージ、メール、通話履歴
• 契約書、申込画面、利用規約
• 振込先口座と送金日時
• 暗号資産の送付記録
• クレジットカードや電子マネーの利用記録
• インストールを指示されたアプリ名
• 相手から説明された内容のメモ

相手を説得するためではなく、消費生活センター、警察、金融機関などへ状況を正確に伝えるために残します。

募集ページやアカウントが削除される可能性もあるため、URLだけでなく画面も保存しましょう。

銀行やカード会社へ連絡する

銀行振込をした場合は、振込先、日時、金額を確認し、利用した金融機関へ事情を伝えてください。

クレジットカードを使った場合は、カード会社へ連絡し、請求内容や今後の対応について相談します。

「返金手続きには、もう一度手数料を払う必要がある」と言われても、追加で送金しないことが大切です。

被害回復を持ちかける別の相手から、調査費や返金保証金などを求められる可能性にも注意してください。

遠隔操作された場合は認証情報を見直す

遠隔操作アプリを削除するだけでは、相手に見られた情報まで元に戻るわけではありません。

銀行、メール、SNS、通販サイトなどのパスワードを変更し、同じパスワードを使い回しているサービスも見直します。

カード情報や銀行情報を見られた可能性があれば、それぞれの金融機関へ相談してください。

身に覚えのない借り入れや申込みが疑われる場合は、消費生活センターや警察に状況を伝え、必要な確認方法について案内を受けましょう。

消費者ホットライン188と警察相談専用電話#9110

国民生活センターが案内している主な相談先は、次の二つです。

• 消費者ホットライン188（いやや）

最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターなどにつながる、全国共通の3桁の電話番号です。

• 警察相談専用電話#9110

発信地を管轄する警察本部などの相談窓口につながる、全国共通の電話番号です。

相手から脅されている、身の危険を感じるなど緊急性がある場合は、状況に応じて110番へ連絡してください。

国民生活センターは、実際に支払った後だけでなく、相手の説明に不信感や疑問を持った段階でも相談するよう呼びかけています。国民生活センター

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考察｜仕事の説明より「入金の説明」が長くなったら立ち止まる

ここからは、公表資料を踏まえた筆者の見解です。

今回の「動画を見るだけ副業」で最も重要なのは、広告の言葉が怪しいかどうかだけではありません。

やり取りの途中で、話の中心がどこへ移ったかを見ることです。

最初は動画や「いいね」の話だったのに、途中から参加費、処理費用、借り入れ、暗号資産、解除費用の説明ばかりになっていないでしょうか。

応募者が行う仕事より、応募者が支払うお金の説明が長くなったら、取引の性質が変わっていないか確かめる必要があります。

これは、副業を選ぶときに使いやすい判断軸だと私は考えています。

広告文の一語だけで白黒を決めるのではなく、仕事、契約、金銭の流れが最後まで一貫しているかを見る方法です。

少額報酬は「安全の証明」ではない

最初に数百円や約2,500円が支払われると、疑い続けることが難しくなります。

実際に口座へ入金があれば、「少なくとも報酬を払う相手だ」と感じるのは自然な反応です。

しかし、公表事例では、その後に数十万円単位の支払いが求められました。

小さな入金だけを切り取れば報酬ですが、取引全体で見れば、高額送金へ進ませるための信用材料になっていた可能性があります。

そのため、「一度払ってくれたか」ではなく、「最終的にどちらがお金を出しているか」で判断する視点が欠かせません。

手口は「送金詐欺」から「借金をつくらせる仕組み」へ広がっている

2026年の事例では、本人の預金を送らせるだけでなく、遠隔操作によって複数の消費者金融から借り入れさせています。

これは、被害の上限を手元資金から借入可能額へ広げる動きと見ることができます。

さらに、本人が借入手続きを十分に理解しないまま進められれば、被害に気づく時期が遅れる可能性があります。

数か月後に督促が届いて初めて借金を認識した事例は、その危険をはっきり示しています。

今後も、画面共有、遠隔操作、オンライン本人確認など、便利な仕組みに似せた勧誘が使われる可能性は否定できません。

アプリが有名かどうかではなく、なぜ副業の相手が自分の金融画面を見る必要があるのかを問い直すことが大切です。

SNS広告だけでなく、検索や動画広告からも始まる

2024年の国民生活センター資料では、SNSだけでなく、動画広告やインターネット検索から副業サイトへ進むケースも示されています。国民生活センター

そのため、知人から直接届いた怪しいメッセージだけを警戒すればよいわけではありません。

検索結果に表示されたサイトや、普段使っている動画サービス内の広告であっても、契約相手や条件の確認は必要です。

掲載場所の知名度と、広告主の信頼性は分けて考えましょう。

広告を見たサービスが有名でも、募集内容や契約相手まで保証されているとは限りません。

慎重に見送ることは、機会を失う弱さではない

好きなことや得意なことを副業にしたいとき、「早く始めなければ遅れる」と感じることがあります。

けれども、在宅副業は、その場で決めた人だけが参加できる競争ではありません。

会社名を調べる、契約書を読む、家族や第三者へ相談する、分からない案件を見送る。

こうした行動は遠回りに見えても、生活や信用情報を守りながら副業を続けるための土台になります。

私自身、ものづくりを仕事につなげる過程では、目立つ言葉よりも、相手との約束やお金の流れを一つずつ確かめることの大切さを感じてきました。

ただし、今回扱った金融被害や契約問題について、私は弁護士や消費生活相談員として判断する立場ではありません。

個別の契約や返済義務については、公開情報だけで結論を出さず、消費生活センター、警察、金融機関、必要に応じて法律の専門家へ相談してください。

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まとめ｜「動画を見るだけ副業」で送金を求められたら止まる

国民生活センターは2026年5月19日、「動画を見るだけ」「いいねを押すだけ」などの簡単なタスクを入口に、報酬を受け取れないまま高額送金や借金を求められるトラブルへ注意を呼びかけました。

公表された事例では、最初に約2,500円を支払って信用させた後、約50万円を請求したケースがありました。

遠隔操作アプリを使い、消費者金融4社へ申し込ませて暗号資産で送金させた事例や、2社から30万円ずつ借り入れた後、数か月後に督促が届いた事例もあります。

怪しい案件に共通するのは、仕事内容が曖昧なまま外部アプリへ誘導し、少額報酬で信用させ、参加費や処理費用、借り入れを求める流れです。

仕事の報酬を受け取るはずなのに、自分から振り込みや借金を求められたら、その場で手続きを止めてください。

すでに送金した場合や遠隔操作を許可した場合は、やり取りと決済記録を保存し、消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110、金融機関やカード会社へ早めに相談することが大切です。

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よくある質問

最初に報酬が振り込まれた案件なら信用できますか？

最初の入金だけでは、案件全体の信頼性を判断できません。

国民生活センターの公表事例には、約2,500円や数百円の報酬を支払った後、数十万円の送金を求めたケースがあります。次の作業へ進む条件として参加費や保証金を求められたら、追加送金を止めましょう。国民生活センター+1

遠隔操作アプリを入れただけでも相談したほうがよいですか？

望まない操作をされた可能性や、パスワードなどを見られた可能性があるなら、早めの相談が大切です。

アプリの削除に加え、関連サービスのパスワード変更、金融機関への連絡、取引履歴の確認を行い、消費者ホットライン188へ状況を伝えてください。

借りたお金は事業者が返すと言われましたが信じてよいですか？

口頭で「後から返す」「返済は不要」と言われても、それだけで本人名義の借入契約がなくなるわけではありません。

これ以上の送金や借り入れを止め、契約書、借入先、送金記録を確認したうえで、消費生活センター、貸金業者、警察などへ相談してください。

執筆：白井 結（趣味を副業に育てたハンドメイド系発信者）