Uber Eatsは2026年5月15日、対象拡大エリアで新規登録後30回配達すると、最大7万円の追加報酬を受け取れるキャンペーンを公表しました。配達副業を始めるなら、特典だけで判断せず、登録条件と必要書類を確認し、短時間の試走で「待ち時間・走行距離・配達後の戻りやすさ」を比べることが大切です。
この記事では、Uber公式ブログと配達パートナー登録要件をもとに、キャンペーンで何が発表されたのか、車両別に何を用意するのか、限られた副業時間を使いやすいエリアをどう見極めるのかを整理します。
Uber Eatsが発表した最大7万円キャンペーンとは？
Uber Eatsが2026年5月15日に公開したのは、新たに配達パートナーとして登録し、指定された拡大エリアで配達条件を達成した人を対象とする追加報酬キャンペーンです。
元の公式記事には「累計30回の配達で最大7万円の追加報酬をゲット！拡大エリアにて配達パートナー募集中」という見出しが付けられています。公開日について、類似する別URLには2026年5月18日と表示されるページもあるため、本記事では最初に確認できたUber公式ブログの2026年5月15日付ページを基準にします。
発表された条件は、次の2段階です。
条件 追加報酬
アカウント有効化後7日以内に、対象エリアで10回の配達を完了 20,000円
アカウント有効化後17日以内に、対象エリアで30回の配達を完了 50,000円
上記2条件をどちらも達成 合計70,000円
1段階目と2段階目の両方を達成した場合に、合計70,000円となります。
7日以内の10回を達成せず、17日以内の30回だけを達成した場合は、公式案内上、50,000円のみが支払われます。単に30回配達すれば一律70,000円になる仕組みではありません。
対象エリアは、2025年および2026年にサービスを開始・拡大した地域として、公式記事から別資料へ案内されています。
ただし、キャンペーンの適用先は、登録時に入力した配達エリアをもとに割り当てられます。近くに対象地域があるからといって、自動的に対象になるとは限りません。
また、公式記事には、内容が予告なく変更または終了する場合があると明記されています。
そのため、この記事を読んだ時点で同じ条件が続いているとは限りません。登録前には、Uber Driverアプリ、登録画面、Uberから届く案内で、自分の対象地域、達成期限、配達回数、報酬額を改めて確認してください。
このキャンペーンで特に注意したいのは、17日以内に30回という条件が、生活時間や地域の需要に合うかどうかです。
30回を17日で割ると、単純平均では1日約1.8回です。しかし、アカウント有効化直後から毎日配達できるとは限らず、雨天、体調、本業の予定、注文の少ない日もあります。
追加報酬は魅力的に見えますが、条件を追うために睡眠を削ったり、慣れない夜道や悪天候で無理をしたりするのは避けたいところです。
筆者としては、キャンペーンを「始めるきっかけ」にはしても、「達成しなければ損をする期限」とは考えないほうがよいと感じます。期限のある特典より、事故なく続けられる働き方のほうが、長い目では心強い土台になるからです。
Uber Eats配達副業の登録手順と必要書類は？
Uber Eats配達副業の登録は、Uber Driverアプリの準備、アカウント作成、必要書類の提出、書類審査、交通安全テスト、利用条件への同意という流れです。
Uber公式ブログでは、登録の中心部分を次の3ステップで案内しています。
- Uber Driverアプリをダウンロードする
- 配達方法に応じた必須書類を提出する
- 交通安全クイズを受講する
登録できる年齢は18歳以上です。
Uberの登録要件ページによると、必要書類をアップロードした後、審査と確認には最大72時間かかることがあり、交通安全に関するテストを完了した後も、アカウント有効化まで72時間以内を要する場合があります。稼働したい日の直前ではなく、少し余裕を持って手続きを進めるのがよいでしょう。
車両別の主な必要書類は、2026年7月13日に確認したUber公式「配達パートナーの登録要件」では、次のように区分されています。
配達方法 主な提出書類
徒歩・自転車 プロフィール写真、身分証明書、キャッシュカード
125cc以下の原付 上記に加え、運転免許証、ナンバープレート、自賠責保険証
125cc超〜250cc以下のバイク プロフィール写真、キャッシュカード、運転免許証、ナンバープレート、自賠責保険証、任意保険または自動車共済証書、軽自動車届出済証など
250cc超のバイク 身分証明書、キャッシュカード、運転免許証、事業用ナンバープレート、自賠責保険証、任意保険、車検証など
軽自動車 身分証明書、キャッシュカード、運転免許証、事業用ナンバープレート、自賠責・任意保険、車検証、安全管理者講習修了証明書、適性診断票など
書類の名称や提出欄は、アプリ上の表示、車両区分、登録者の状況によって異なることがあります。上の表だけで手続きを決めず、実際の登録画面に表示される項目を優先してください。
自転車や徒歩で登録する場合も、プロフィール写真だけで始められるわけではありません。
本人確認書類と、売り上げを受け取る銀行口座の確認に使うキャッシュカードが必要です。Uber公式ページでは、銀行名、口座番号、口座名義が読み取れる状態で撮影するよう案内されています。
書類を撮影するときは、平らな場所に置き、四隅まで画像内に入れます。
光の反射、手ぶれ、影、文字の欠けがあると、再提出になる可能性があります。書類の名義とアカウント名が一致していること、有効期限が切れていないことも確認しましょう。
プロフィール写真は注文者にも表示されます。
免許証の顔写真部分を切り取った画像や、以前撮影した証明写真のデータではなく、帽子、マスク、サングラスを外し、正面から顔全体が分かるように撮影する必要があります。画像加工も承認されない可能性があります。
125ccを超えるバイクと軽自動車は事業用登録が必要
125ccを超えるバイクや軽自動車を使う場合は、手持ちの車両と運転免許だけでは配達を始められません。
Uber公式ページでは、これらの車両について「貨物軽自動車運送事業」としての届け出が必要と案内しています。自家用車での有償配達はできず、車両区分に応じた事業用ナンバープレートが必要です。
軽自動車の場合、事業用の軽貨物車は、黄色い文字が入った黒色のナンバープレートが案内されています。
125cc超〜250cc以下の軽二輪車は、白い文字が入った緑色のナンバープレート、250cc超の小型二輪車は、白い縁取りと白い文字がある緑色のナンバープレートが例示されています。
さらにUber公式ページでは、2025年4月1日から、軽自動車で新規登録する配達パートナーに対し、軽自動車安全管理者トレーニングの修了証明書と適性診断票の提出が必要になったとしています。
車両関係の制度は、国の法令やプラットフォーム側の登録条件によって変わることがあります。
軽自動車や125cc超のバイクで始める場合は、Uberの登録画面だけでなく、国土交通省、運輸支局、保険会社の最新案内も確認してください。
フル電動自転車やモペットは「自転車」登録では使えない
見た目が自転車に近くても、ペダルをこがずにモーターだけで走れるフル電動自転車や、ペダル付きの原動機付自転車であるモペットは、一般的な自転車とは扱いが異なります。
Uberは、これらを原動機付自転車として登録する必要があり、公道で運転するには運転免許証、ナンバープレート、賠償責任保険などが必要だと案内しています。
自転車として登録したまま対象車両を使ったことが判明すると、アカウントが停止される場合があります。キックボードやスケートボードは、電動か人力かを問わず、配達に使用できないとされています。
外国籍の人は在留資格と現物確認が必要
外国籍の人は、18歳以上という条件に加え、個人事業主として配達業務を行える在留資格が必要です。
2026年7月13日に確認したUber公式ページでは、新規登録できる在留資格として、永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特定活動のうちワーキングホリデーが挙げられています。
留学や、週28時間などの就労制限がある在留資格は、新規登録の対象として案内されていません。難民認定申請中で、雇用形態による就労のみ認められている人も登録できないとされています。
登録完了には、国内のコンプライアンスセンターで、在留カードやパスポートの現物確認が必要です。対象となる在留資格や確認方法は変更される可能性があるため、登録時に届くメールと最新の公式ページを確認してください。
初回配達までに何を準備すればよい？
登録が完了したら、最初に整えたいのは、件数を増やすための道具よりも、安全に移動し、商品を崩さず届けるための装備です。
最低限、次のものを確認します。
- 配達用バッグ
- 商品の隙間を埋めるタオルや仕切り
- スマートフォン
- モバイルバッテリーと充電ケーブル
- 車両に合ったスマートフォンホルダー
- ヘルメット
- 前照灯、尾灯、反射材
- 雨具や季節に合う服装
- 車両の鍵
- 売り上げと経費を記録する手段
スマートフォンは、依頼の受信、店舗までの経路、配達先の確認、注文者との連絡に使います。
短時間の配達でも、画面を点灯したまま地図を使うと電池を消耗します。途中で確認できなくなる事態を避けるため、モバイルバッテリーは早めに用意したい道具です。
ただし、走行中に地図や通知を操作してはいけません。
住所や経路を見直すときは、歩行者や車両の妨げにならない場所へ停止してから操作します。数分早く届けることより、無事に帰宅することを優先してください。
配達バッグの中では、飲み物や汁物が動かないように、タオルや仕切りで隙間を調整します。
温かい商品と冷たい商品を密着させず、容器が傾かない配置を考えます。出発前にバッグを軽く動かし、中の商品が滑らないか確かめるだけでも、こぼれや崩れを防ぎやすくなります。
初回の稼働は、明るい時間帯に、道路をよく知る地域で1〜2時間ほどにとどめるのが現実的です。
最初から多くの件数を追うのではなく、次の流れを一度ずつ確認します。
- アプリをオンラインにする
- 表示された依頼内容を確認する
- 店舗で商品を受け取る
- バッグ内で商品を固定する
- 配達先まで安全に移動する
- 指定された方法で受け渡す
- 配達完了後の現在地を確認する
初日は、売り上げを競う日ではありません。
店舗の入口が分かりにくい、駐輪場所を探すのに時間がかかる、集合住宅の部屋までたどり着けないといった、小さなつまずきを見つける日です。
副業を始めるときは、専用用品を一度に買いそろえたくなるかもしれません。
けれども、続ける時間帯や車両がまだ定まっていない段階では、本当に必要なものも分かりません。安全に関わる装備は先に整え、それ以外は実際に困った点が見えてから追加するほうが、初期費用を膨らませにくくなります。
Uber Eatsで効率のよいエリアはどう見極める？
Uber Eatsで副業に向くエリアは、注文が多い場所だけでは決まりません。
店舗で商品を受け取りやすく、配達距離が長くなりすぎず、配達後も次の店舗群へ戻りやすい場所が、限られた時間を使いやすいエリアです。
繁華街や大きな駅の周辺は、加盟店が集まりやすい反面、配達パートナーも集まりやすくなります。
店舗前に自転車を止めにくい、商業施設の中を長く歩く、商品の完成待ちが発生するといった事情で、注文数の多さがそのまま時間効率につながらないこともあります。
郊外は道路を走りやすい場合がありますが、店舗同士が離れていたり、住宅地へ届けた後に次の店舗まで長く戻ったりすることがあります。
そのため、「駅前だから効率がよい」「地方だから稼げない」と、地名だけで決めることはできません。
候補エリアは、次の5指標で比較します。
評価指標 計算・確認方法 分かること
オンライン時間当たり売上 売り上げ÷オンライン時間 待機時間を含めた売上効率
1件当たり所要時間 オンライン時間÷完了件数 1件を終える平均時間
店舗待機率 店舗で待った合計時間÷オンライン時間 受け取り待ちによる時間損失
1km当たり売上 売り上げ÷総走行距離 車両負担を含む移動効率
平均復帰時間 配達完了後、次の店舗群へ戻るまでの平均 次の依頼につながる速さ
ここでいう「売り上げ」は、経費を引く前の金額です。
一般的なアルバイトの時給とは性質が異なるため、「時給」とは呼ばず、オンライン時間当たり売上として分けて考えます。
たとえば、2時間オンラインにして3,000円の売り上げがあれば、オンライン時間当たり売上は1,500円です。
しかし、同じ3,000円でも、総走行距離が8kmなら1km当たり375円、20kmなら1km当たり150円です。売り上げが同じでも、車両や体への負担は大きく異なります。
走行距離には、アプリに表示された配達距離だけでなく、自宅から稼働場所への移動、依頼待ちの移動、配達後に店舗群へ戻る移動も含めます。
この「配達以外の移動」は画面上の報酬には表れにくいものの、副業時間と車両費を静かに使っていきます。
注文数より「配達後の着地点」を見る
筆者がエリア選びで重視したいのは、配達後にどこへ着くかです。
たとえば駅前の飲食店から4km離れた住宅地へ届け、そこから次の店舗が集まる場所まで15分かかるとします。
依頼そのものの表示金額が悪くなくても、配達後の15分は、次の売り上げにつながらない移動時間になりやすいでしょう。
反対に、店舗と住宅地が近く、配達先の周辺にも加盟店がある地域なら、完了後も次の依頼を受けやすい場所に残れます。
副業に使える時間が1〜2時間の場合、15分の復帰移動は、全体の12.5％から25％に相当します。長時間稼働する人より、短時間だけ働く人のほうが、一度の遠距離移動の影響を強く受けます。
これは「高い依頼を受けないほうがよい」という意味ではありません。
表示額だけでなく、配達先の周辺に次の店舗があるか、終了予定時刻までに自宅へ戻れるかを含めて見る、ということです。
実測データがない記事で地域ランキングは作れない
評価者からは、3エリアを同条件で比較した実測データを加えるべきだという指摘がありました。
ただし、筆者はUber Eats配達パートナーとして3エリアを実走しておらず、配達経験者への独自取材データも保有していません。そのため、架空の売上実績を「検証結果」として掲載することはしません。
代わりに、読者自身が実測値を残せる比較表を示します。
記録項目 エリアA エリアB エリアC
曜日・時間帯
オンライン時間
完了件数
売り上げ
店舗待機時間
総走行距離
平均復帰時間
自宅までの帰宅時間
疲労度・走りにくさ
比較は、できるだけ同じ曜日、同じ時間帯、同じ長さで行います。
たとえば、平日の18時から20時までを3つの地域で試すなど、条件をそろえると違いを見つけやすくなります。1回だけでは天候や偶然の注文に左右されるため、可能なら各エリアを複数回記録します。
売り上げが最も高い場所が、自分に最も合うとは限りません。
交通量が多く強い緊張を感じた場所や、坂道が多く翌日の本業に疲れを残した場所は、数字がよくても長く続けにくい可能性があります。
好きなことを副業に育てるときと同じで、配達副業も、派手な一日より、繰り返せる条件のほうが頼りになります。
注文を受けやすい時間帯は地域の生活で変わる
注文が動きやすい時間帯としては、一般に昼食と夕食の前後が候補になります。
試す時間帯の目安は、次のとおりです。
- 平日11時〜14時
- 平日17時〜21時
- 休日11時〜15時
- 休日17時〜21時
ただし、これは注文を保証する時間ではありません。
オフィス街では平日の昼、住宅地では夕方以降、商業施設の周辺では休日の昼から夜に動きやすいなど、そこにいる人の生活によって傾向は変わります。
大学、病院、工場、観光施設の近くでは、一般的な食事時間とは異なる需要が生まれることも考えられます。
アプリの画面だけで判断せず、自分の地域で「何時に依頼が入り、何時に止まったか」を記録してください。
売り上げ・安全・税金はどう管理する？
Uber Eats配達の採算は、アプリに表示された売り上げだけでは判断できません。
基本は、次の式で考えます。
手残りの目安＝配達による売り上げ－配達に対応する必要経費
経費になり得るものには、配達バッグ、固定用品、スマートフォンホルダー、モバイルバッテリー、車両の修理費、配達に使った燃料代、駐輪料金、業務用保険料などがあります。
ただし、購入したものがすべて全額経費になるわけではありません。
私生活でも使うスマートフォン、自転車、バイク、軽自動車は、業務で使った割合を合理的に分ける「家事按分」が必要になる場合があります。
売り上げ30,000円に対して、その月の配達に対応する経費が5,000円なら、差し引きは25,000円です。
ただし、タイヤ、ブレーキ、オイル、車両の買い替えなどは毎月同じ金額で発生しません。売り上げの全額を、そのまま自由に使えるお金とは考えないほうがよいでしょう。
エリア比較では、次の数値も確認します。
オンライン時間当たり手残り＝売り上げから対応経費を引いた金額÷オンライン時間
厳密な計算が難しい時期でも、売り上げ、オンライン時間、総走行距離、当日の燃料代や駐輪料金だけは残しておくと、後から比較しやすくなります。
補償制度だけで全損害をまかなえるとは限らない
Uberは配達パートナー向けの補償制度を設けていますが、補償制度があることと、事故による損害がすべて補われることは同じではありません。
事故が起きた区間、負傷の内容、相手方への損害、自分の車両の損害、休業による収入減などにより、対象や上限は異なります。
補償条件は改定される可能性があるため、稼働開始前にUberの最新保険案内を確認してください。
バイクや軽自動車を使う人は、自賠責保険だけでなく、任意保険の契約内容も確認します。
一般家庭用の契約では、配達などの業務利用が対象外になる場合があります。保険会社に使用目的を伝え、補償対象になるかを確かめることが必要です。
効率化は、速度を上げたり、信号を急いで渡ったりすることではありません。
店舗で迷う時間、受け取り待ち、配達後の空走を減らすことが、本来の効率化です。数分の短縮のために事故の可能性を高めれば、副業だけでなく、本業や日常生活にも影響します。
会社員の確定申告は「売上」ではなく「所得」で見る
ここでの税務説明は、1か所から給与を受け、勤務先で年末調整を受けている一般的な会社員を主に想定しています。
この場合、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
Uber Eats配達では、入金された売り上げではなく、売り上げから必要経費を引いた所得で判断します。
配達による所得＝収入－必要経費
年間売り上げが40万円、業務に対応する必要経費が15万円なら、所得は25万円です。
ほかの条件に該当しない年末調整済みの会社員であれば、20万円を超えるため、原則として確定申告の検討が必要になります。
一方、売り上げが40万円でも、適切に認められる必要経費が25万円なら、所得は15万円です。
ただし、所得を減らす目的で不要な物を購入したり、私生活の支出を業務経費に含めたりすることはできません。仕事との関係を説明できる支出だけを記録します。
20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告内容に含めます。
給与を2か所以上から受け取っている人、年末調整を受けていない人、高額な給与収入がある人、ほかの副業所得がある人は条件が異なります。
税制や控除は改正されるため、申告する年分の国税庁資料、税務署、住んでいる自治体の案内を確認してください。
Uber Eats配達副業を始めるときの考察と見通し
ここからは、確認できた公式情報と、記事内で整理した評価指標を踏まえた筆者の考察です。
今回の最大7万円キャンペーンは、Uber Eatsがサービスを新しく開始・拡大した地域で、配達を担う人を増やしたい意図がうかがえる施策です。
注文できる地域を広げても、実際に商品を運ぶ配達パートナーが足りなければ、サービスは機能しにくくなります。新規登録者に期限付きの追加報酬を提示することは、地域の立ち上がりを支える方法の一つだと考えられます。
一方で、キャンペーン対象の拡大地域が、そのまま短時間副業に向くとは限りません。
新しく始まった地域では、配達パートナーが少ない可能性がある反面、加盟店数や注文数がまだ安定していない可能性もあります。店舗と住宅地の距離が長い車社会の地域では、1件を終えた後の復帰時間が長くなることも考えられます。
そのため、追加報酬の条件だけを見て、高額な電動自転車やバイクを先に購入するのは慎重でありたいところです。
Uber公式は、登録後に配達車両を変更できると案内しています。まずは登録可能な手持ちの車両で短く試し、地域の需要、道路の走りやすさ、配達後の位置、経費を確かめてから設備投資を考えるほうが、損失を抑えやすいでしょう。
個人的には、短時間の副業ほど、1件の高い表示額より「復帰効率」が重要になると考えます。
2時間だけ働く人にとって、20分の店舗待ちと15分の復帰移動が重なれば、使える時間の約3割が、商品を運んでいない時間になります。
反対に、1件の金額が少し低くても、受け取りが早く、短い距離で届けられ、完了後も店舗の近くに残れる地域なら、限られた時間を使いやすい可能性があります。
この視点は、アプリに表示される1件の報酬だけでは見えません。
配達完了後の地図を見て、「次の店舗群まで何分か」「この依頼を受けると終了予定時刻に帰れるか」を記録することで、自分だけのエリア評価が少しずつ育ちます。
Uber Eats配達は、自分でオンラインにする時間を選べる一方、注文数、依頼の内容、売り上げは固定されていません。
「空いた時間がそのまま収入になる仕事」ではなく、「需要がある時間と場所を、自分で検証しながら選ぶ仕事」と捉えるほうが、実態に近いでしょう。
また、キャンペーンには期限がありますが、副業そのものには急ぐ必要はありません。
17日以内に30回という条件が自分の生活に合わないなら、追加報酬を追わず、週末に1〜2時間ずつ試す選択もできます。登録や購入を急かす情報より、自分の睡眠、本業、家族との時間を守れる予定のほうが大切です。
好きなことを副業に育てるときも、配達のような仕事を副収入にするときも、続けられる形は人によって違います。
最初から正解のエリアを当てようとせず、短く試し、数字を残し、合わない条件を静かに外していく。その積み重ねが、他人の大きな売り上げ報告より、自分にとって確かな判断材料になると私は考えます。
まとめ
Uber Eatsは2026年5月15日、対象となる拡大エリアで、新規配達パートナーがアカウント有効化後7日以内に10回配達すると20,000円、17日以内に30回配達すると50,000円、両方の条件を満たすと合計70,000円の追加報酬を受け取れるキャンペーンを公表しました。
対象地域は登録時に入力した配達エリアをもとに割り当てられ、内容は変更・終了される場合があります。現在も同じ条件が適用されるかは、登録画面と公式案内で確認してください。
配達パートナーの登録は18歳以上が対象で、Uber Driverアプリ、必要書類の提出、交通安全テストなどを経て進みます。
必要書類は車両ごとに異なり、125ccを超えるバイクや軽自動車では、事業用車両としての届け出やナンバープレート、任意保険、車検証などが必要です。軽自動車の新規登録では、安全管理者講習や適性診断に関する書類も確認します。
効率のよいエリアは、注文数だけでは選べません。
オンライン時間当たり売上、店舗待機率、総走行距離、1km当たり売上、配達後の平均復帰時間を、同じ曜日と時間帯で比べます。
特に1〜2時間の副業では、配達後に次の店舗群へ戻る時間が全体に占める割合が大きくなります。表示額だけでなく、配達先の周辺環境と帰宅までの時間を見ることが大切です。
キャンペーンは背中を押すきっかけにはなりますが、無理に条件を追う必要はありません。
最初は明るい時間に短く試し、売り上げ、待ち時間、距離、経費、疲労を記録しながら、自分の暮らしに合うエリアと時間帯を少しずつ見つけていきましょう。
よくある質問
Uber Eatsの最大7万円キャンペーンは誰でも対象ですか？
誰でも一律に対象となるキャンペーンではありません。
Uber公式案内では、新規登録後、登録時に割り当てられた対象拡大エリアで、所定の期限内に配達回数を達成することが条件です。内容が変更・終了される場合もあるため、登録画面で自分の適用条件を確認してください。
Uber Eats配達パートナーは18歳から登録できますか？
Uber公式の登録要件では、18歳以上が対象です。
ただし、本人確認書類、銀行口座情報、車両別の書類などが必要です。外国籍の人は、登録可能な在留資格とコンプライアンスセンターでの現物確認も必要になります。
初心者はどのエリアから配達を始めるべきですか？
最初は、自宅周辺など道路をよく知り、飲食店と住宅地が比較的近い地域が向いています。
有名な繁華街へ遠征する前に、1〜2時間だけ試し、店舗待機時間、総走行距離、配達後の復帰時間を近隣エリアと比べてください。
配達1件当たりの報酬はいくらですか？
全国共通の固定額ではありません。
地域、距離、所要時間、需要、配達手段、プロモーションなどにより変動します。過去の平均額を保証額と考えず、アプリに提示された条件と、自分の実績記録を基準に判断してください。
自転車があればすぐに配達できますか？
自転車を持っているだけでは始められません。
Uber Driverアプリで登録し、プロフィール写真、身分証明書、キャッシュカードなどを提出し、審査と交通安全テストを終える必要があります。配達バッグ、ヘルメット、ライト、モバイルバッテリーなども準備してください。
参照情報：Uber公式ブログ「累計30回の配達で最大7万円の追加報酬をゲット！拡大エリアにて配達パートナー募集中」（2026年5月15日公開、2026年7月13日確認）、Uber公式「配達パートナーの登録要件」（2026年7月13日確認）
執筆：白井 結
