副業ライターの確定申告と経費｜Webライターが知るべき税金の基本

会社員の副業ライターは、経費を引いた所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

ただし、20万円は売上ではなく「所得」の基準です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

副業ライターの確定申告は所得20万円が目安

本業の勤務先で年末調整を受けている一般的な会社員は、Webライターを含む給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここで最初に押さえておきたいのが、「収入」と「所得」は同じではないという点です。国税庁は、業務に係る雑所得について「総収入金額－必要経費」で所得を計算すると説明しています。

たとえば、1年間にライティング報酬を25万円受け取り、執筆に必要な書籍代や通信費などが7万円かかった場合は、次のように計算します。

• 副業ライターの収入：25万円
• 必要経費：7万円
• 副業ライターの所得：18万円

この例では所得が20万円以下なので、ほかに副業所得がなく、一般的な会社員の申告不要制度に該当するなら、所得税の確定申告は原則として不要です。

一方、収入が同じ25万円でも、経費が3万円なら所得は22万円です。この場合は20万円を超えるため、確定申告が必要になる可能性が高くなります。

つまり、確認すべきなのは銀行口座へ振り込まれた金額だけではありません。1年間の売上と、仕事のために使った経費をセットで集計することが大切です。

複数の副業がある場合は合算する

20万円の判定は、Webライターの所得だけを切り離して行うとは限りません。

ブログ広告、動画編集、デザイン、ハンドメイド販売など、ほかにも給与以外の所得がある場合は、それらを合計して判定します。

たとえば、ライター所得が15万円、デザイン所得が8万円なら、合計は23万円です。ライターだけを見ると20万円以下ですが、本業以外の所得全体では20万円を超えています。

「ライター報酬が少ないから大丈夫」と一つの仕事だけで判断すると、申告漏れにつながりかねません。

なお、副業先と雇用契約を結び、給与として報酬を受け取っている場合は、業務委託の原稿料とは扱いが異なります。複数の勤務先から給与を受け取るケースには別の判定条件があるため、源泉徴収票を確認しましょう。

20万円以下でも確定申告するケースがある

副業所得が20万円以下なら、どのような場合でも申告しなくてよいわけではありません。

医療費控除、寄附金控除、初年度の住宅ローン控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。確定申告をする以上、一部の所得だけを除外することはできません。

また、原稿料から所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告によって納めすぎた税金が戻る可能性があります。

申告義務があるかどうかと、申告したほうが有利かどうかは、分けて考える必要があるのです。

2026年7月時点で、2026年分の所得税の法定申告期限は2027年3月15日と案内されています。期限や申告会場は変更される可能性もあるため、実際に申告するときは国税庁の最新情報を確認してください。

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Webライターの副業は雑所得と事業所得のどちら？

副業Webライターの報酬は、仕事の規模や継続性などによって「業務に係る雑所得」または「事業所得」に分類されます。

国税庁は、原稿料などの副収入を雑所得の例として挙げています。一方、社会通念上、事業と呼べる程度の規模や実態があれば、事業所得に該当する可能性があります。

会社員が空いた時間に数本の記事を受注するような働き方は、雑所得に分類されることが多いと考えられます。

ただし、「副業だから雑所得」「開業届を出したから事業所得」と機械的に決まるものではありません。

活動の継続性、営利性、取引の規模、帳簿書類の保存状況、その仕事に費やす時間などを踏まえて、実態に即して判断されます。

比較項目 雑所得 事業所得
所得の計算 収入－必要経費 収入－必要経費
青色申告 利用できない 要件を満たせば利用できる
赤字と給与所得の損益通算 できない 一定の要件で可能
帳簿 収支把握のため作成が望ましい 記帳が必要
判断の考え方 事業と呼べる規模に至らない業務など 社会通念上、事業として行われている活動

どちらに分類されても、収入を得るために直接必要だった費用は、原則として必要経費にできます。

大きな違いは、青色申告の適用や赤字の扱いです。国税庁によると、損益通算の対象には事業所得が含まれますが、雑所得の赤字は給与所得などから差し引けません。

売上300万円だけで事業所得とは決まらない

「副業の売上が300万円を超えれば、自動的に事業所得になる」と説明されることがありますが、300万円は単独で所得区分を決める線ではありません。

国税庁の通達では、帳簿書類の保存があるかどうかや、活動が社会通念上事業といえるかを含めて判断する考え方が示されています。収入300万円は判断材料の一つですが、売上だけで結論を出すのは適切ではありません。

個人的には、副業ライターが最初から所得区分の名前だけに悩みすぎる必要はないと考えています。

まず行いたいのは、受注日、取引先、報酬額、入金日、経費を記録することです。きちんと残した記録は、どちらの所得区分になっても申告の土台になります。

事業所得として青色申告を利用する場合、2026年分までは要件に応じて65万円、55万円または10万円の青色申告特別控除があります。65万円控除には、複式簿記などに加えてe-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存といった要件があります。

所得区分は税額に影響するため、判断に迷うほど仕事の規模が大きくなった場合は、税務署や税理士へ具体的な取引状況を示して相談するのが確実です。

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副業ライターの経費にできるものは？

Webライターの経費になるかどうかは、その支出が原稿収入を得るために必要だったと説明できるかで考えます。

国税庁は、必要経費として、収入を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費、一般管理費などの業務上の費用を挙げています。

副業Webライターで経費になり得る主な費用は、次のとおりです。

• 執筆に使うパソコン、モニター、キーボード、マウス
• プリンター、インク、コピー用紙などの事務用品
• インターネット回線やスマートフォンの業務利用分
• 文章校正、文字起こし、オンラインストレージなどの利用料
• 業務で使用する生成AIやリサーチツールの利用料
• 執筆分野に関する書籍、雑誌、有料資料
• 取材先までの電車代、バス代、宿泊費
• 取材や記事制作のために購入した商品
• コワーキングスペースやレンタルオフィスの利用料
• 業務委託サイトなどへ支払う手数料
• 振込手数料や決済手数料
• 外部の校正者、編集者、カメラマンなどへ支払った外注費
• 取引先との業務上の打ち合わせ費用
• 自宅家賃や水道光熱費のうち、仕事に使用した部分

同じ品物でも、使い方によって経費になるかどうかは変わります。

たとえば、取材記事を書くために購入した書籍は経費として説明しやすい一方、趣味として読みたかった小説は、ライターという職業だけを理由に経費にできるとは限りません。

大切なのは、職業名ではなく、その仕事との具体的な関係です。

パソコン代は金額によって処理が変わる

パソコンやモニターは、購入した年に全額を経費にできるとは限りません。

国税庁によると、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは、原則として業務に使い始めた年に全額を必要経費にします。

取得価額が10万円以上の資産は、原則として耐用年数にわたって費用化する減価償却が必要です。10万円以上20万円未満の資産には、一定の要件で3年間に分ける一括償却資産の制度もあります。

青色申告者には少額減価償却資産の特例が設けられることもありますが、取得時期や金額、年度の税制によって条件が変わります。

「仕事用だから購入額を全額経費にする」とすぐに決めず、購入日と金額を確認しましょう。

経費にしにくい支出

仕事に少しでも関係していれば、すべて経費にできるわけではありません。

次のような支出は、原則として経費にできないか、慎重な判断が必要です。

• 家族や友人との私的な食事代
• 普段着としても使う衣類
• 私生活のために購入したパソコンやスマートフォンの利用分
• 所得税、住民税
• 交通違反などの罰金
• 健康診断やフィットネスジムなど、本人の健康管理に関する費用
• 住宅ローンや事業用借入金の元本返済
• 業務との関係を説明できない旅行代や娯楽費

所得税や住民税、罰金などは、国税庁が必要経費にならない費用として明示しています。一方、業務のための借入金にかかる利息は、一定の範囲で必要経費になる場合があります。

カフェでの支出も、利用しただけで自動的に経費になるわけではありません。

取引先との打ち合わせで、日時、相手、目的を記録している飲食代は業務との関係を説明しやすいでしょう。一方、一人で執筆した際の食事代や飲み物代は、通常の生活費との線引きが曖昧になりやすいため慎重さが必要です。

経費を増やすこと自体を目的にすると、手元のお金は減ってしまいます。

必要な支出を漏れなく記録することと、経費を作るために不要な物を買うことは、似ているようでまったく違います。

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Webライターの家事按分と帳簿の残し方

自宅で副業ライターをしていると、家賃、電気代、インターネット料金、スマートフォン代などが、仕事と私生活の両方にかかります。

こうした家事関連費は、業務で使った部分を客観的に区分できる場合に限り、その部分を必要経費にできます。これが家事按分です。

たとえば、50平方メートルの自宅のうち、10平方メートルを仕事専用スペースとして継続的に使っているなら、面積を基準に家賃の20％を業務分として計算する考え方があります。

ただし、寝室やリビングの一角を一時的に使うだけなのに、単純に床面積の20％を計上してよいとは限りません。

通信費なら利用時間や通信量、電気代なら作業時間や使用機器など、費用の性質に合った基準を選びます。

家事按分に法律上の一律の割合があるわけではありません。税務署から尋ねられたときに、「なぜこの割合なのか」を記録に基づいて説明できることが重要です。

帳簿には何を記録する？

副業を始めたばかりなら、まず次の項目を記録しておくと整理しやすくなります。

• 取引が発生した日
• 取引先名
• 案件名や記事名
• 報酬の金額
• 源泉徴収された金額
• 実際の入金額
• 経費を支払った日
• 支払先
• 経費の内容
• 金額
• 家事按分した場合の割合と根拠

報酬額と銀行への入金額が違うときは、入金額だけを売上として記録しないよう注意しましょう。

たとえば、原稿料10万円から源泉所得税が差し引かれ、約9万円が振り込まれた場合でも、基本的には差し引かれる前の報酬額が収入です。差し引かれた税額は、確定申告で精算するために別途記録します。

領収書、請求書、クレジットカードの利用明細、業務委託サイトの取引画面なども保存します。

メールで届いた請求書やオンラインサービスからダウンロードした領収書は、紙に印刷するだけでなく、受け取った電子データも整理して保存しておくのが基本です。

雑所得でも記録を残したほうがよい

「雑所得なら帳簿はいらない」と考え、何も残さないのはおすすめできません。

所得を計算するには、雑所得でも収入と必要経費の集計が必要です。確定申告が不要な年でも、20万円以下であることを自分で確認できる資料がなければ、正しい判断ができません。

国税庁によると、前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える人には、現金預金取引等関係書類の保存義務があります。

さらに、前々年の収入が1,000万円を超える人が確定申告書を提出する場合は、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類の添付が必要です。

保存義務の基準に届いていない段階でも、記録は自分を守ってくれます。

私は、帳簿は税務署へ見せるためだけのものではなく、「この案件を続ける価値があるか」を確かめる道具でもあると考えています。

報酬が3万円でも、資料代、ツール代、取材時間、修正時間を記録すると、想像していたより利益が残っていないことがあります。

税金のために集めた数字が、単価交渉や受注判断にも役立つ。ここは、副業ライターにとって見落とされやすい大切な視点です。

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源泉徴収・住民税・インボイスで注意すること

副業ライターの税金は、所得税の20万円基準だけでは整理しきれません。

源泉徴収、住民税、インボイス制度についても、自分に関係する部分を確認しておきましょう。

原稿料は源泉徴収される場合がある

法人などから個人へ支払われる原稿料は、源泉徴収の対象になる場合があります。

国税庁によると、原稿料の源泉徴収税率は、1回の支払額が100万円以下の部分について10.21％、100万円を超える部分について20.42％です。復興特別所得税を含んだ税率となっています。

源泉徴収は、実際の利益ではなく、原則として支払われる報酬額を基に差し引かれます。

そのため、必要経費や所得控除を反映して確定申告をすると、納めすぎた所得税が還付されることがあります。

ただし、源泉徴収されているから確定申告が済んでいる、という意味ではありません。

源泉徴収は前払いに近い仕組みで、最終的な所得税は年間の所得と控除を基に計算します。

取引先から届いた支払明細や支払調書がある場合は保管し、帳簿に「報酬総額」「源泉徴収税額」「実際の入金額」を分けて記録しましょう。

所得20万円以下でも住民税の申告を確認する

所得税の確定申告が不要になる20万円以下の制度は、住民税にそのまま適用されるものではありません。

複数の自治体は、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない会社員についても、市民税・県民税の申告が必要だと案内しています。所得税の確定申告を提出した場合は、その情報が自治体へ送られるため、通常は住民税の申告を別に行う必要はありません。

「20万円以下なら何もしなくてよい」という覚え方は危険です。

正しくは、所得税の確定申告が不要になる場合がある一方、住民税は居住する自治体への確認が必要と覚えておくのがよいでしょう。

住民税の申告書や提出方法は自治体ごとに異なります。所得税の確定申告をしない場合は、住民登録のある市区町村の案内を確認してください。

インボイス登録をした人は消費税申告も確認する

取引先からインボイスの発行を求められ、適格請求書発行事業者へ登録した副業ライターは、所得税とは別に消費税の申告が必要になります。

国税庁は、インボイス発行事業者として登録を受けると課税事業者となり、消費税の申告が必要になると案内しています。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、登録している場合は原則として申告対象です。

インボイス登録は、請求書へ番号を書くだけの手続きではありません。

消費税の計算、帳簿、請求書の保存など、事務負担と納税負担が増える可能性があります。

取引先から頼まれたとしても、登録するかどうかは、自分の売上、取引条件、今後の働き方を確認して判断したいところです。

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副業ライターの確定申告をどう考える？

ここからは私見ですが、副業ライターの確定申告で一番避けたいのは、申告時期になってから1年分の入出金を思い出そうとすることです。

記憶は、時間がたつほど輪郭が薄くなります。確定申告の直前に通帳とメールを見比べる作業は、暗い部屋で落とし物を探すようなものです。

売上が少ない時期ほど、「まだ帳簿を付けるほどではない」と感じるかもしれません。

けれど、仕事が小さいうちのほうが、取引件数も少なく、自分に合った記録方法を試しやすいものです。月に一度だけでも整理しておけば、年末の負担はずいぶん軽くなります。

筆者としては、最初に整えるべきなのは高機能な会計ソフトではなく、次の三つだと考えています。

• ライター報酬の総額が分かる記録
• 経費の内容と証拠
• 私生活と仕事を分ける基準

この三つがそろっていれば、表計算ソフトでもノートでも、数字を追える状態を作れます。

反対に、便利なツールを使っていても、仕事用と私用の支払いが混ざり、経費の目的を記録していなければ、正しい申告は難しくなります。

可能であれば、報酬を受け取る口座や、業務用のクレジットカードを分ける方法も有効です。

口座を分けるだけで所得区分が事業所得になるわけではありませんが、取引の見落としが減り、家計との区別がつきやすくなります。

もう一つ大切なのは、節税を「支出を増やすこと」と考えないことです。