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副業の所得が年20万円を超えた会社員は、原則として確定申告が必要です。その手続きを、パソコンとマイナンバーカードを使って自宅で完結できるのが、国税庁の e-Tax（イータックス）です。
税務署の窓口に並んだり、書類を郵送したりする方法と比べると、移動も印刷も郵送もいらない分、自宅で速く片づけられます。
この記事では、「副業の確定申告のやり方を e-Tax で済ませたい」という慎重派の会社員に向けて、必要なものから当日のパソコン操作手順、スマホ単体でのやり方、所得の区分、無申告のリスクまでを、順番にやさしく整理しました。
- 副業の確定申告は e-Tax のやり方が速い？窓口・郵送との比較
- 副業の確定申告はいくらから？20万円ルールと「所得」の考え方
- 副業の e-Tax に必要なものは？事前準備リスト
- e-Taxのためにパソコンでマイナンバーカードを読み取る準備（ICカードリーダー／スマホ）
- e-Tax で副業の確定申告をするパソコン操作手順【最短8ステップ】
- パソコンがなくてもOK？スマホ単体で副業の確定申告をするやり方
- 副業は雑所得？事業所得？所得区分と青色申告への入り口
- 副業が会社にバレないために｜住民税は「普通徴収」を選ぶ
- 申告しないとどうなる？無申告加算税の税率と延滞税
- 考察｜なぜ今、副業の確定申告は「e-Tax前提」で考えるべきか
- よくある質問
- まとめ
副業の確定申告は e-Tax のやり方が速い？窓口・郵送との比較
結論から言うと、副業の確定申告を自宅で速く終わらせたいなら、パソコン＋マイナンバーカードによる e-Tax が有力な選択肢です。
理由はシンプルです。窓口申告は税務署まで足を運び、混雑期には待ち時間も発生します。
郵送は印刷・封入・投函の手間がかかり、到着の確認もできません。
一方 e-Tax は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で数字を入力すれば、税額まで自動計算され、その場で送信まで完了します。
移動も印刷も郵送も省けるぶん、トータルの所要時間が短くなりやすいわけです。
手書きのように計算ミスや記入漏れに悩まされにくいのも、地味ですが大きな利点だと感じます。
筆者としては、副業を「これから長く続けたい」会社員ほど、最初の年から e-Tax に慣れておく価値が大きいと考えています。申告は来年・再来年と続いていくものだからです。
なお、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日（土日の場合は翌平日）が基本ですが、e-Tax のシステムは期間中なら深夜でも使えます。
仕事終わりの夜にコツコツ進められるのは、本業を持つ副業者には現実的なメリットです。
副業の確定申告はいくらから？20万円ルールと「所得」の考え方
副業の確定申告が必要になるかどうかの基本ラインは、「給与以外の副業の所得が年20万円を超えるかどうか」です。
ここで大切なのは、判断するのは「収入」ではなく「所得」だという点です。
所得は、次の式で求めます。
- 所得 ＝ 副業の収入 − 必要経費
たとえば副業で年間30万円を売り上げても、材料費やパソコン代、通信費などの経費が15万円あれば、所得は15万円です。この場合、所得税の確定申告は不要になります。
逆に、収入が20万円でも経費がゼロなら所得は20万円ちょうど。「以下」なので所得税の申告は不要ですが、20万円を1円でも超えれば申告が必要です。
| 副業の状況 | 所得税の確定申告 |
|—|—|
| 収入30万円・経費なし | 必要（所得30万円） |
| 収入30万円・経費15万円 | 不要（所得15万円） |
| 収入20万円ちょうど | 不要（20万円以下） |
| 収入20万円超・経費ゼロ | 必要 |
| 複数の副業の合計が20万円超 | 必要 |
ただし、見落としやすい落とし穴があります。
この20万円ルールは「所得税」に限った特例で、住民税には当てはまりません。住民税にはこの20万円の特例がなく、副業所得が少額でも別途申告が必要になります。
所得税の確定申告をすれば、その情報は住民税にも連動するため、結局は確定申告を済ませてしまうほうが手間としてはラクなことが多い、というのが筆者の実感です。
もう一つ注意したいのが、本業の給与まわりの事情です。
たとえば年の途中で転職して年末調整が済んでいない場合や、2か所以上から給与を受け取っている場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要になることがあります。
また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない寄付）など、別の理由で確定申告をするときは、副業所得が20万円以下でも合算して申告する必要があります。
境界線の判断に迷うときは、税務署の無料電話相談を使うのが確実です。
副業の e-Tax に必要なものは？事前準備リスト
e-Tax は「事前準備が9割」と言われます。逆に言えば、必要なものさえそろえば、当日の入力作業はそれほど難しくありません。
パソコンで副業の確定申告を e-Tax で行う場合、最低限そろえたいのは次のものです。
- マイナンバーカード（読み取り対応のもの）
- ICカードリーダー、またはマイナンバーカード読み取り対応のスマホ
- マイナンバーカードのパスワード2種（利用者証明用＝数字4桁／署名用＝英数字6〜16文字）
- 本業の源泉徴収票
- 副業の収入が分かる書類（報酬明細・銀行振込明細・支払調書など）
- 経費の領収書・レシート
- 各種控除証明書（生命保険、iDeCo、ふるさと納税など、該当する場合）
このリストの中で最重要なのは、マイナンバーカードと2種類の暗証番号です。ここさえ手元で確認できていれば、当日の入力は一気にラクになります。
多くの人がつまずくのも、まさにこのマイナンバーカードまわりです。
カードは申請から発行まで通常1〜2か月かかることがあるため、持っていない人は早めに市区町村へ申請しておくと安心です。
また、カードを持っていても「パスワードを忘れている」と e-Tax は使えません。暗証番号を連続で間違えるとロックされ、役所での再設定が必要になります。
申告期間の直前に慌てないよう、事前に確認しておきましょう。
個人的にいちばん注意してほしいのが、似て非なる2つの暗証番号の取り違えです。
ログインに使う「利用者証明用（数字4桁）」と、電子署名に使う「署名用（英数字6〜16文字）」は別物です。ここを混同して入力し直すうちにロックが近づく、というのは初心者がやりがちなつまずきです。
なお、従来の「ID・パスワード方式」は、国税庁の発表により2025年（令和7年）10月1日から新規発行が停止されています。これは国税庁の e-Tax 公式サイトおよび「ID・パスワードの新規発行停止について」で告知された一次情報です。
すでに発行済みの人は引き続き利用できるとされていますが、これから始める人はマイナンバーカード方式を選ぶことになります。今後の扱いは改めて案内予定とされているため、最新の運用は国税庁の案内で確認してください。
e-Taxのためにパソコンでマイナンバーカードを読み取る準備（ICカードリーダー／スマホ）
e-Tax でパソコンからマイナンバーカードを読み取る方法は、ICカードリーダーを使う方法と、スマホを使う方法の2通りがあります。
何度もカードを読み取る場面があるため、個人的には、セットするだけで読み取れる ICカードリーダーのほうが操作のストレスは少ないと感じています。価格は製品によりますが、安いものなら1,000円程度から、一般的には数千円程度で手に入ります。
ICカードリーダーを使う場合、パソコン側では主に次の準備をします。
- 電子証明書を利用するための利用者クライアントソフト（JPKI利用者ソフト）のインストール
- ICカードリーダーのドライバーのインストール
- マイナポータルAP（アプリ）のインストール
- ブラウザ（Chrome・Edge）への拡張機能「マイナポータル」の追加
最近のカードリーダーは、USBに挿すと自動でドライバーが入る製品も多く、設定は以前よりかなりラクになっています。
スマホで読み取る場合は、スマホ側に「マイナポータル」アプリを入れておけば、パソコンの画面とスマホを連携させて認証できます。ICカードリーダーを買わずに済むのが利点です。
利用環境としては、Windows なら最新の Windows 11、ブラウザは Edge か Chrome が推奨です。Firefox はマイナンバーカードに対応していない点に注意してください。
Mac の場合も、対応する macOS と Safari のバージョンが国税庁側で指定されています。対応状況は年度で変わることがあるため、最新の動作環境は国税庁の案内で確認するのが確実です。
e-Tax で副業の確定申告をするパソコン操作手順【最短8ステップ】
準備が整ったら、いよいよ本番です。パソコンで「確定申告書等作成コーナー」を使う流れは、最短で次の8ステップにまとまります。
1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする（ブラウザは Edge か Chrome で開く）
2. 「マイナンバーカード方式」を選び、ICカードリーダーまたはスマホでカードを読み取ってログインする（ここで使うのは数字4桁の利用者証明用パスワード）
3. 「作成開始」から「所得税」の申告書作成を選択する
4. 本業の源泉徴収票の内容（「給与所得」の入力画面）を入力する（数字は書類どおりに転記すればOK）
5. 副業の収入と経費を入力する（「事業所得」か「雑所得」かを選ぶ画面で区分を選択／迷ったら後述の区分を確認）
6. 医療費控除やふるさと納税などの「所得控除・税額控除」を入力する（証明書を手元に置いておくと速い）
7. 「計算結果の確認」画面で税額をチェックする（還付か納付かもここで分かる）
8. 内容を確認し、電子署名をして送信する（ここで使うのは英数字6〜16文字の署名用パスワード）
会計ソフト（freee やマネーフォワードなど）で日々の取引を入力している場合は、ソフト側から e-Tax 用データを書き出して連携することもできます。経費が多い人ほど、この方法だと入力の手間が減ります。
入力から送信まで、経費の入力項目が少ない人なら30分前後で終わることが多い、というのが一つの目安です。控除や経費が多い人は、もう少し時間を見ておくと安心です。
ちなみに筆者の場合、源泉徴収票と数件の報酬明細を入力するだけの年は、ログインから送信まで実際に20分ほどで終わりました。逆に、領収書の数が増えた年は経費の入力に小一時間かかったので、所要時間は「準備した書類の数」でかなり変わると感じています。
申告後、追加の所得税が発生する場合は、3月15日（土日なら翌平日）の納付期限までに納めます。納付方法は、口座振替（振替納税）・ネットバンキング・クレジットカード・コンビニ払いなどから選べます。
口座振替は引落日が納期限より後ろに設定されるため、資金繰りに少し余裕が出るのもポイントです。
この一連の流れで筆者が「速い」と実感するのは、送信ボタンを押した瞬間に、その年の手続きが終わる感覚があるからです。郵送だと到着の不安が残りますが、e-Tax にはそれがありません。
パソコンがなくてもOK？スマホ単体で副業の確定申告をするやり方
パソコンが手元になくても、副業の確定申告はスマホ単体で完結できます。
必要なのは、マイナンバーカード読み取りに対応したスマホと、「マイナポータル」アプリです。パソコンの場合に必要だった ICカードリーダーは不要になります。
スマホでの大まかな流れは、パソコンとほぼ同じ8ステップに沿います。
- スマホのブラウザから国税庁「確定申告書等作成コーナー」を開く
- 「マイナンバーカード方式」を選び、画面の案内に従ってスマホでカードを読み取りログインする
- 源泉徴収票・副業の収入・経費を入力する
- 控除を入力し、税額を確認する
- 電子署名をして送信する
カードの読み取りは、スマホの背面にカードを近づける「かざす」操作で行います。機種によって読み取りやすい位置が違うので、最初の1回はうまく反応する場所を探すつもりで落ち着いて試すとスムーズです。
ただし、経費や控除の入力項目が多い人は、画面の大きいパソコンのほうが入力しやすいのも事実です。
筆者の感覚では、収入が数件・経費がほとんどない年はスマホで十分、領収書が何十枚もある年はパソコンが快適、という使い分けが現実的だと思います。
副業は雑所得？事業所得？所得区分と青色申告への入り口
副業の確定申告で意外と迷うのが、「事業所得」と「雑所得」のどちらで申告するかです。
国税庁は2022年10月に所得税基本通達を改正し、この区分の考え方を整理しました。ポイントは、本業か副業かではなく「帳簿書類の記帳・保存があるかどうか」で判断する、という点です。
具体的には、取引を記録した帳簿書類を保存していれば、副業の収入が300万円以下でも原則として事業所得に区分されます。逆に、帳簿の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得として扱われます（収入が300万円を超え、事業と認められる事実がある場合などは例外）。
ここに、初心者が見落としがちな実務上のヒントがあると筆者は考えています。
つまり、所得区分を分けるのは売上の大きさそのものではなく、「日々の記帳を残しているか」という習慣の有無だということです。
一年目の収入が少なくても、最初から取引をきちんと記録しておけば、後で事業所得・青色申告へ進む土台になります。
筆者自身も、ハンドメイドの売上がまだ細かった最初の数年は、迷わず雑所得で申告していました。
線引きを意識し始めたのは、毎月コンスタントに注文が入り、材料の仕入れや梱包資材の経費も増えて、「これは事業として記録を残しておくべきだな」と感じるようになってからです。
事業所得として青色申告にすると、最大65万円の青色申告特別控除など節税のメリットが得られます。ただし、開業届や青色申告承認申請書の提出といった手続きが前提になり、帳簿づけの手間も増えます。
筆者としては、収入がまだ小さいうちは無理に事業所得・青色申告を狙わず、まずは「白色＋雑所得」でシンプルに申告しつつ、記帳の習慣だけは早めに身につけておく——という入り方が、慎重派には現実的だと考えています。区分の判断に迷うときは、税理士や税務署に確認するのが安全です。
副業が会社にバレないために｜住民税は「普通徴収」を選ぶ
副業を会社に知られたくない場合、確定申告の際に必ずチェックしたいのが住民税の納付方法です。
会社に副業が伝わる主な原因は、副業によって住民税が増え、その変化を会社の経理担当者が給与天引き（特別徴収）の金額から気づく、というルートです。
これを避けるには、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税を「自分で納付（普通徴収）」に設定します。
こうすると、副業分の住民税は会社経由ではなく、自宅に届く納付書で自分で納めることになります。本業の給与天引き額に副業分が上乗せされにくくなるわけです。
ただし注意したいのは、自治体の運用によっては、普通徴収を選んでも特別徴収に切り替えられるケースが報告されている点です。
「普通徴収を選べば100%バレない」とは言い切れません。確実を期したいなら、申告後にお住まいの自治体の住民税課へ電話し、普通徴収になっているかを確認しておくと安心です。
筆者としては、ここは「設定したから大丈夫」と油断せず、一手間かけて確認しておく価値がある部分だと考えています。
申告しないとどうなる？無申告加算税の税率と延滞税
「少額だしバレないだろう」と申告を怠ると、思わぬペナルティにつながることがあります。
申告が必要なのに申告しなかった場合、本来の税金に加えて無申告加算税が課される可能性があります。
国税庁のタックスアンサー（No.2024「確定申告を忘れたとき」）によると、税務調査を受けた後に期限後申告をした場合などの原則的な割合は、納める税金のうち50万円までの部分が15%、50万円を超え300万円までの部分が20%、300万円を超える部分が30%です。
このうち300万円超の部分に対する30%は、令和5年分以降（令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの）に適用される、令和5年度税制改正後の取り扱いです。
一方で、税務署の調査通知より前に自分から期限後申告をすれば、無申告加算税は5%に軽減されます。
加えて、納付が遅れた日数に応じた延滞税も別途かかります。意図的な隠蔽と判断されれば、さらに重い重加算税が課されることもあります。
つまり、同じ「遅れる」でも、自分から早く動くか、調査を待つかで負担は大きく変わるということです。
クラウドソーシングや各種決済サービスは、支払調書などを通じて税務署に取引情報が渡っているケースが多く、副業収入は思っているより把握されています。
「見つからなければいい」という考えはリスクが大きい、というのが正直なところです。期限内にきちんと申告しておくほうが、結果的に心穏やかでいられます。
考察｜なぜ今、副業の確定申告は「e-Tax前提」で考えるべきか
ここからは、ハンドメイドを副業に育ててきた筆者なりの私見です。
副業の確定申告は、かつて「面倒で気が重い年に一度のイベント」でした。
けれど、国税庁が ID・パスワード方式の新規発行を止め、マイナンバーカードを軸とした e-Tax に手続きを寄せていく今、流れは明らかに「デジタルで完結させる」方向へ進んでいます。
筆者としては、これはむしろ副業を始めたばかりの人にとって追い風だと感じています。
紙の申告で起きがちだった計算ミスや記入漏れを、システムが自動でカバーしてくれるからです。
ただ、正直に言えば、私自身が最初の年につまずいたのは、計算でも税額でもなく「事前準備」でした。
署名用と利用者証明用、2つの暗証番号のどちらだったかが分からなくなったのです。
入力を試すたびに残り回数が減っていく——あの小さな焦りは、いま振り返っても準備不足が原因だったと思います。
実際の入力作業そのものは、書類さえそろっていれば20〜30分で終わります。
それに対して、カードの発行待ちやパスワードの確認といった「手前の準備」は、後回しにすると本当に時間を食います。つまずく人が多いのは、申告画面より一歩手前なのです。
これは、作品が売れない時期に細かなつまずきで心が折れそうになった自分の経験とも重なります。
だからこそ、年末から年明けの落ち着いた時期に、カードとパスワードだけでも確認しておくことを強くおすすめしたいのです。
もう一つ、見通しとして個人的に重視しているのが「記帳の習慣」です。
一年目は雑所得で十分なケースが多くても、日々の取引を記録しておけば、副業が育って事業所得・青色申告へ移る段になっても土台ができています。
私自身、青色申告へ踏み出すかどうかは、売上そのものより「自分が無理なく帳簿を続けられるか」で慎重に見極めている最中です。
副業は、焦って大きく稼ぐものではなく、コツコツ育てていくもの。
確定申告という年に一度の振り返りは、一年でどれだけ動いたかを数字で確かめる、よい区切りになります。手続きとしては、来年の自分が困らないよう、準備を前倒しすること——それに尽きると考えています。
よくある質問
副業の所得が20万円ぴったりのとき、確定申告は必要ですか？
20万円「以下」なら所得税の確定申告は不要、「超」なら必要です。ぴったり20万円なら所得税の申告は不要ですが、住民税には20万円の特例がないため、住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。
パソコンがなくても副業の確定申告はできますか？
マイナンバーカード対応のスマホと「マイナポータル」アプリがあれば、スマホ単体でも申告は完結します。流れはパソコンとほぼ同じですが、経費や控除の入力項目が多い場合は、画面の大きいパソコンのほうが入力しやすいことが多いです。
e-Tax はいつからいつまで使えますか？
確定申告期間は毎年2月16日から3月15日（土日の場合は翌平日）が基本です。e-Tax はこの期間中、深夜も含めて利用できるため、本業の合間や仕事終わりに進めやすいのが利点です。最新の期限は国税庁で確認してください。
まとめ
副業の確定申告は、給与以外の所得が年20万円を超えたら必要になり、その手続きを自宅で速く終わらせられるのがパソコン＋マイナンバーカードによる e-Tax です。スマホ単体でも同じ流れで完結できます。
ポイントは、マイナンバーカードと2種類のパスワード、源泉徴収票や領収書などを事前にそろえておくこと。準備さえ整えば、画面の案内に沿って入力し、税額を確認して送信するだけで完了します。
所得区分は帳簿の有無で決まり、無申告には加算税や延滞税のリスクがあること、会社に知られたくない人は住民税を「普通徴収」に設定して自治体に確認しておくこと——この3点を押さえておけば安心です。
副業を長く続けるなら、最初の年から e-Tax と記帳に慣れておくことが、来年以降の自分をきっと助けてくれます。
