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副業の確定申告は、マイナンバーカードと読み取り対応スマホがあれば、税務署に行かずにスマホだけで完結できます。
やり方の幹はシンプルです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開き、マイナンバーカード方式でログイン→収入と控除を入力→電子署名で送信。これが令和7年分（2025年分）の基本の流れです。
この記事は「確定申告 副業 やり方 スマホ」で調べている方に向けて、e-Tax（マイナポータルアプリ）での入力手順を、画面の進み方に沿って5ステップで解説します。あわせて、申告がいくらから必要か、納税・還付の方法、つまずきやすい点までを、できるだけ国税庁などの一次情報で確かめながらまとめました。
結論：副業の確定申告はスマホだけで完結できる
先に結論をお伝えします。会社員の副業の確定申告は、スマホ1台で最初から最後まで完結できます。
スマホでの確定申告は2019年から可能になり、今ではマイナンバーカードの読み取りに対応したスマホがあれば、源泉徴収票の撮影入力から申告書の送信、納税までを自宅で済ませられます。
対応機種は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する公的個人認証サービスポータルサイトの「マイナンバーカード対応NFCスマートフォン」一覧が一次情報です。目安としてはiPhoneは7以降、Androidは2016年以降に発売された機種の一部が対応しますが、確実な可否はこの公式一覧で型番を確かめるのがいちばん安全だと感じます。
ここで、最初に押さえておきたい変化があります。
これまでe-Taxには「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」がありましたが、国税庁のe-Tax案内によると、ID・パスワードの新規発行は令和7年（2025年）10月1日から停止されています。
つまり、これから初めてe-Taxを使う方は、実質的にマイナンバーカード方式を選ぶことになる——これが今の前提です。
すでにID・パスワードの届出をしている方は引き続き使えますが、新たに始める方はマイナンバーカードを軸に準備を進めるのが現実的だと言えます。
副業の確定申告はいくらから必要？スマホ申告の前に判断する
手順に入る前に、「そもそも自分は申告が必要なのか」を確認しておきましょう。ここを飛ばすと、入力を始めてから迷うことになります。
会社員・サラリーマンの場合、副業の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。
ここで言う「所得」とは、副業で得た収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
たとえば収入30万円・経費12万円なら、所得は18万円。この場合は20万円以下なので所得税の申告義務はない、という考え方です。
副業の収入は、その内容によって所得の種類が変わります。所得税法では所得を10種類に分けていますが、副業で関係しやすいのは主に次の4つです。
- 事業所得：継続的に事業として行っている副業の所得
- 雑所得：単発の仕事など、他に分類されない所得（Webライターの原稿料、アフィリエイト収入、ネットショップの売上など）
- 給与所得：アルバイトやパートなど、雇用契約に基づく給与
- 不動産所得：アパートの家賃収入など
スマホでの入力時にも、この所得区分を最初に選ぶ場面が出てきます。自分の副業がどれに当たるかを先に整理しておくと、入力がぐっとスムーズになります。
なお、所得が20万円以下でも、住民税の申告は別途必要になる点には注意が必要です。所得税の「20万円ルール」は、あくまで所得税についての話だからです。
「20万円以下だから何もしなくていい」と早合点しないことが、後のトラブルを防ぐ意味で大切だと感じます。
ひとつ、令和7年分ならではの変化も添えておきます。令和7年度の税制改正で基礎控除が引き上げられ、これまでの48万円から原則58万円に（所得水準に応じてさらに加算）変わりました。納める税額の計算に影響する改正なので、自分に当てはまる正確な金額は国税庁の最新案内で確認しておくと安心です。
スマホ確定申告の事前準備｜必要なものをそろえる
入力をスムーズに進める一番のコツは、事前準備です。確定申告を短時間で終える最大のポイントは、必要書類と情報をあらかじめ正しくそろえておくことにあります。
スマホで申告するなら、まず次のものを手元に用意します。
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ
- マイナンバーカード作成時に設定した2種類のパスワード
- 収入・控除に関する証明書類
2種類のパスワードは、特に間違えやすいポイントです。整理すると次のようになります。
- 利用者証明用電子証明書：数字4桁
- 署名用電子証明書：英数字6〜16文字
ログインや電子署名のたびに使うので、思い出せないと途中で止まってしまいます。心当たりのない方は、申告期間に入る前に確認しておくと安心です。
書類の面では、副業の「収入がわかるもの」と「経費を証明するもの」を集めます。業務委託なら請求書や支払調書、クラウドソーシングの報酬明細、銀行の入金履歴など。経費なら領収書やレシートです。
本業分として、勤務先から受け取る源泉徴収票も必須です。副業会社員の確定申告では、本業の給与所得と副業の所得を合算して税額を計算するため、本業の資料も欠かせません。
そして、ぜひ準備しておきたいのが「マイナポータルアプリ」のインストールです。これを事前に入れておくと、申告書の作成をスムーズに始められます。
ここで一手間かけておきたいのが「マイナポータル連携」です。
マイナポータルで医療費やふるさと納税、生命保険、iDeCoなどの控除証明書を自動取得する設定をしておけば、控除の入力時に手入力やxmlファイルの読み込みが不要になります。
筆者としては、この連携設定こそスマホ申告の体感をいちばん軽くしてくれる準備だと思います。最初の設定に少し手間はかかりますが、入力ミスや集計の手間が減るので、結果的に早く終わるのです。
e-Taxアプリでの入力手順｜スマホ確定申告のやり方5ステップ
ここからが本題です。スマホで「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、e-Taxで送信するまでの手順を、画面の流れに沿って見ていきます。
国税庁の案内では、iPhoneはSafari、AndroidはGoogle Chromeの利用が推奨されています。まずはこの推奨ブラウザで「確定申告書等作成コーナー」を開きましょう。
① 「作成開始」で申告書の種類を選ぶ（雑所得か事業所得か）
最初の関門は所得区分の選択です。原稿料やアフィリエイトなどの副業なら、まず「所得税」を選びます。
トップページの「作成開始」ボタンをタップすると、「作成する申告書等の選択」画面が出ます。
副業が「雑所得」または「給与所得」に該当する場合は、「所得税」を選びます。原稿料やアフィリエイト収入、単発の業務委託報酬は、この雑所得（業務）に当たります。
一方、副業を事業として継続的に行っている場合や、前々年の業務による雑所得の収入金額が1,000万円を超えている場合は、「決算書・収支内訳書（＋所得税）」を選びます。青色申告承認申請書を提出済みなら「青色申告決算書」、それ以外なら「収支内訳書」へ進みます。
② 提出方法とログイン｜マイナンバーカード方式を選ぶ
ここでの結論はシンプルです。スマホ完結なら「e-Taxで提出 マイナンバーカード方式」を選びます。
画面の案内に従ってマイナポータルアプリが起動したら、券面の数字4桁のパスワードを入力し、スマホの背面でマイナンバーカードを読み取ります。
マイナンバーカード方式では、氏名や住所などの基本情報が自動入力され、作成した申告書データをそのままe-Taxで送信できます。事前の登録手続きが不要な点も利点です。
③ 収入・所得金額を入力する（給与＋雑所得）
このステップでは、本業の給与と副業の収入・経費を入力します。経費を引いた所得はシステムが自動計算してくれます。
ログインが完了したら、本人情報の確認と、申告する所得の選択に進みます。
「収入金額・所得金額の入力」画面で「給与」と、副業が雑所得なら「雑所得（業務）」を選び、それぞれの入力欄へ進みます。
まず本業の給与所得を入力します。源泉徴収票はスマホのカメラで撮影し、支払金額や源泉徴収税額を自動で読み取ることもできます。読み取り後は、数値に誤りがないか必ず確認しましょう。
続いて副業の雑所得について、「年間の収入金額」と「必要経費の合計額」を入力します。システムが自動的に「収入−経費＝所得金額」を計算してくれます。
副業を事業所得として申告する場合は、先に「青色申告決算書・収支内訳書」のコーナーで売上・経費・各勘定科目を入力します。青色申告なら貸借対照表や青色申告特別控除（最大65万円）の欄も進み、入力を終えると、その所得金額が所得税の申告書側に自動で引き継がれます。
つまり事業所得の人は「決算書づくり→申告書づくり」の二段構えになりますが、決算書を仕上げてしまえば、あとの流れは雑所得とほぼ同じです。
④ 所得控除と住民税の徴収方法を入力する（普通徴収の選び方）
このステップの要点は2つ。年末調整との重複を避けることと、住民税の徴収方法を選ぶことです。
「所得控除の入力」画面で各種所得控除を入力します。ここで気をつけたいのが、本業の年末調整ですでに申告している控除と重複させないことです。
生命保険料控除や医療費控除、ふるさと納税（寄附金控除）など、年末調整で対応していない、または申告し忘れた控除を漏れなく入力します。
事前にマイナポータル連携をしていれば、この欄に「入力あり」と反映されているので、金額が正しいかを確認するだけで済みます。
続いて終盤の「住民税等に関する事項」で、副業に係る住民税を「特別徴収（給与から差引き）」または「自分で納付（普通徴収）」のいずれかから選びます。
ここは検索ユーザーが密かに気にする論点なので、踏み込んで触れておきます。副業分の住民税を「特別徴収」にすると、本業の給与から天引きされる住民税額が変わり、その変化から会社に副業の存在が伝わる可能性があります。そこで副業分だけ「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ人が多いわけです。
ただし、これは万能ではありません。給与所得に当たる副業（アルバイトなど）は普通徴収を選べないことがあり、自治体の運用によっては希望どおりにならない場合もあります。会社に知られたくない事情がある方は、過信せず、自分の市区町村の取り扱いを事前に確認しておくのが堅実だと考えます。
⑤ 電子署名・送信と控えの保存をする
最後は電子署名による送信です。署名用パスワード（英数字6〜16文字）が必要になります。
すべての入力が終わると、税額が自動計算されます。
「送信前の申告内容確認」画面で内容に問題がなければ、再度マイナンバーカードを読み取り、署名用パスワードで電子署名を行って送信します。「送信が完了しました」と表示されれば、確定申告は完了です。
送信後は、申告書の控え（PDF）を必ずダウンロードして保存しておきましょう。翌年の申告や各種手続きで必要になる、大切な書類です。
副業の雑所得で知っておきたい記帳・帳簿保存の基準
ここは判断材料として外せないのに、見落とされがちなポイントです。雑所得でも、規模によっては書類の保存や添付が義務づけられます。
国税庁の「No.1500 雑所得」によると、令和4年分以後、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、請求書や領収書などの「現金預金取引等関係書類」を5年間保存する必要があります。
さらに、前々年分の収入金額が1,000万円を超える方は、確定申告書を提出する際に、総収入金額や必要経費の内容を記載した「収支内訳書」などの添付が必要です。
ここで大事なのは、判定の基準が「所得金額」ではなく「収入金額」であること、そして「申告する年」ではなく「前々年（2年前）」の数字で決まることです。
副業が育って収入が伸びてきた方ほど、この基準にいつ触れるかを早めに意識しておくと、慌てずに済みます。趣味から始めた発信が軌道に乗るほど、記録の習慣が自分を守ってくれる——そう感じる場面です。
納税・還付の方法｜スマホで完結するキャッシュレス納付
申告が終わったら、納税または還付の手続きが残ります。
税金を納める場合、納付方法は複数あります。副業会社員が現実的に選びやすい主な方法を、手数料を中心に整理しました。
| 納付方法 | 事前の届出 | 手数料 |
|—|—|—|
| 振替納税（口座から自動引落） | 必要 | なし |
| ダイレクト納付（e-Taxから口座振替） | 必要 | なし |
| ネットバンキング・ATM（ペイジー） | 不要 | なし |
| スマホアプリ納付（30万円以下） | 不要 | なし |
| クレジットカード納付（1回1,000万円未満） | 不要 | あり（後述） |
クレジットカード納付は、ポイントが貯まり、現金が不要で、納付記録がカード明細に残るという利点があります。
手数料について、国税庁の「クレジットカード納付のQ&A」では、決済手数料は納付税額に応じて1万円ごとに加算される階段式で、正確な額は「国税クレジットカードお支払サイト」でシミュレーションできるとされています。
2025年以降の手数料は、各種の解説では1万円ごとに99円（税込）、率にして約0.99%と案内されています。たとえば納税額が60万円なら99円×60＝5,940円が目安です。ただし、手数料は納付受託者の変更などで改定されることがあるため、最新の額は必ず公式サイトのシミュレーションで確認してください。
手数料を避けたいなら、納税額30万円以下の方は手数料がかからないスマホアプリ納付やコンビニQRコード納付も選択肢になります。
一方、還付がある場合は、自分名義の銀行口座情報を申告します。事前にマイナポータルで公金受取口座を設定しておくと、入力事項が少なくて済みます。
還付金が振り込まれるまでの期間は、e-Taxで申告した場合は3週間程度、書面で提出した場合は1〜2か月程度が目安とされています。早く受け取りたいなら、この点でもスマホ申告は理にかなっています。
副業の確定申告で注意したいポイント
スムーズに進めるために、押さえておきたい注意点を整理します。
確定申告の申告期間は、原則として毎年2月16日から3月15日まで。所得税の納税期限も同日です。なお、令和7年分（2025年分）の申告・納税期限は、3月15日が日曜日にあたるため、翌平日の令和8年3月16日（月）となります。
経費を証明する領収書やレシートには、原則7年間の保存義務があります。e-Taxで申告した場合、源泉徴収票などの証明書類は提出を省略できますが、5年間は保存しておくよう求められます。提出が不要でも、捨ててはいけない——ここは勘違いしやすいところです。
また、副業を始める前に、本業の就業規則を確認しておくことも大切です。厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業を認める企業は増えていますが、今も就業規則で副業を禁止している会社は存在します。
考察：スマホ完結が向く人・向かない人｜会計ソフト・税理士との比較
ここからは筆者としての私見です。
申告方法の選び方と、かかる費用の目安
今回、複数の解説と国税庁の案内を読み比べてあらためて感じたのは、スマホでの確定申告は「入力作業そのものが難しい」のではなく、「準備が整っているかどうか」で体感の難易度が大きく変わる、ということです。
ただ「準備が大事」で終わらせると一般論になってしまうので、誰にスマホ完結が向くのかを、ほかの方法と費用感まで含めて比べてみます。
申告のやり方は、大きく分けて「スマホ・PCのe-Tax」「会計ソフト」「税理士に依頼」「書面で提出」の4つです。
副業が雑所得で、収入も経費もそれほど複雑でない会社員なら、スマホのe-Taxがいちばん身軽だと感じます。源泉徴収票はカメラで読み取れ、計算はシステムが自動でやってくれて、追加の費用もかからないからです。
一方、事業所得で帳簿づけや青色申告特別控除を狙う段階に来た人は、会計ソフトを併用したほうが楽になると考えられます。料金の目安は、たとえばマネーフォワード クラウド確定申告の個人向けが月900円台（税抜）から、freee会計の個人向けが年払いで月980円から、弥生の青色申告オンラインは初年度0円といった水準です（プランや時期で変わるため、最新は各公式サイトで確認を）。日々の取引を記録しておけば、決算書づくりが一気に短くなります。
売上規模が大きい、複数事業がある、相続や不動産が絡む——こうしたケースは、税理士に相談する価値が出てきます。確定申告だけの依頼なら10万〜15万円前後、顧問契約なら月2〜3万円ほどが一般的な相場とされます。判断の難所が増えるほど、専門家の手を借りる費用対効果が上がるからです。書面提出は、手間と還付の遅さを考えると、今あえて選ぶ理由は薄いというのが筆者の見方です。
雑所得と事業所得の線引き、私ならどこで見るか
雑所得と事業所得の線引きも、迷う人が多いところです。入力画面でも、前々年の収入が一定額を超えると扱いが変わる場面が出てきます。
ここでの勘所は、金額だけでなく「継続性・営利性・規模」で実態を見ること。そして実務上は「帳簿をつけて保存しているか」が大きな分かれ目になります。
私自身の感覚で言えば、線引きの目安は3つです。ひとつ、その副業を数年単位で続けて伸ばす意思があるか。ふたつ、毎年それなりの収入があり、赤字続きで放置していないか。みっつ、取引を帳簿に記録して残しているか。この3つがそろうなら事業所得、単発・副次的で記録もないなら雑所得、と整理すると、入力時の選択で迷いにくくなると考えています。判断に自信が持てないときは、早めに税務署や税理士に確認するのが安全です。
私が実際につまずいた点と、所要時間の実感
最後に、私が自分の申告で実際につまずいた小さな点も正直にお伝えします。
ひとつは、マイナンバーカードの読み取りが一度で通らなかったこと。スマホの読み取り位置は機種によって微妙に違うので、カバーを外し、置く位置を少しずらして何度か試すと通りました。
もうひとつは、署名用パスワードの桁数を勘違いして焦ったことです。4桁の暗証番号とつい混同しがちですが、署名用は英数字6〜16文字。何度か間違えるとロックがかかり、市区町村の窓口で再設定が必要になることもあります。期限直前にこれをやると痛いので、申告に入る前に一度ログインを試し、両方のパスワードを確かめておくと安心です。
所要時間の実感としては、源泉徴収票や経費を先に整え、マイナポータル連携まで済ませておけた年は、入力そのものは30分前後で終えられました。逆に、書類探しやパスワード確認を当日に始めた年は、そこで一日仕事になりかけたのが正直なところです。早さを分けるのは入力スキルより段取りだ、と毎年思い知らされます。
今後の見通しとしては、マイナポータル連携で自動取り込みできる証明書は年々広がっており、手入力の範囲は減っていく方向にあると考えられます。「スマホだけで完結」という言葉は、これからますます実態に近づいていくのではないでしょうか。
まとめ
副業の確定申告は、マイナンバーカードと対応スマホがあれば、スマホだけで完結できます。
流れは、確定申告書等作成コーナーで申告書の種類を選び、マイナンバーカード方式でログインし、収入・控除を入力して、電子署名で送信する——この5ステップです。
スムーズに終える鍵は事前準備にあります。2種類のパスワードを確認し、本業の源泉徴収票と副業の収入・経費をそろえ、マイナポータル連携を設定しておく。ここまで整えば、入力作業は想像より短く済みます。
慎重に進めたい方こそ、期限ぎりぎりではなく、余裕をもって少しずつ準備を進めていく。そんな向き合い方が、初めての確定申告を落ち着いて乗り越える近道になるはずです。
よくある質問
スマホだけで副業の確定申告は本当に完結できますか？
はい。マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホとマイナンバーカードがあれば、確定申告書等作成コーナーでの作成から送信、納税までスマホだけで完結できます。スマホでの確定申告は2019年から可能になっています。対応機種は公的個人認証サービス（J-LIS）の一覧で確認できます。
副業の住民税で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ意味は何ですか？
副業分の住民税を普通徴収にすると、本業の給与天引き額の変化から会社に副業が伝わる可能性を下げられる、というのが主な理由です。ただし給与所得の副業では選べないことや、自治体の運用で希望どおりにならない場合もあるため、事前確認が安全です。
e-TaxのID・パスワード方式はこれからも使えますか？
国税庁のe-Tax案内によると、新規発行は令和7年（2025年）10月1日から停止されています。すでに届出済みの方は引き続き利用できますが、これから初めて利用する方は、マイナンバーカード方式で進めることになります。
白井 結
